判決をさがす

侵害は不明で、要求の根拠も乏しく、2億円は任意に支払ったにすぎない。契約違反と支払の因果関係はなく、差し引きは効力がない。

学会にサイトからの論文本文の削除を命じた。謝罪広告、法人の責任、改変の主張、盗用されない利益の侵害、別の修了生の論文の責任は認めなかった。

制限は公共の福祉による必要で合理的なもので憲法22条1項にも違反しない。本人は他に住み誓約書も出しており、今回の適用も違憲でない。

国会も調査会を設けて検討を続けており、平等の要求に反する状態とは直ちに認められず、是正期間の経過は判断するまでもないとした。

外国法人向けでも、国内で消費されるサービスは免税の対象外とした。税務署側が処分の理由の説明を変えたことも許されるとした。

賠償は一部だけ認めた。ポルトガル語や付録の追加、コンビニ販売による売上げへの貢献を考慮して減額した。

委託先の会社に違反がない以上、社長個人も責任を負わない。差止めの請求も理由がないとして、控訴を退けた。

評価書を示さない通知は法の趣旨に反する故意の行為で、通知先の半数が掲載や販売をやめ信用が傷ついたとして、賠償は弁護士費用を含め88万円に限って認めた。

義兄は法律上の近親者と同視できる関係ではないとして請求を退け、給与分の損害と、事前説明がなかったことの責任も認めなかった。

別の論文が示すのは金属を2つ持つ錯体だ。特許の化合物は金属を1つしか持たないものに限られるので、その論文を根拠にはできない。

その論文はペプチドの目印付けという別の分野の話で、発光効率なども書かれていない。有機ELに転用する動機はなく、別の文献の錯体は金属を2つ持つ点で本件の化合物と違うとした。

請求の範囲では放射線での滅菌が前提になっていないため、変色を抑える効果は判断の決め手にならないとし、硬さの点はさらに審理を尽くすべきだとした。

指定管理者を置いても札幌市は責任を免れないとし、球団、管理会社、市に連帯して約4196万円の支払いを命じた。

反対株主に退出の機会を与え、企業価値を適切に分配するという制度の趣旨も踏まえ、減額をなくして買取価格を1株106円に改めた。

2016年12月が是正の最大限度の期限で、改正なく次の選挙をすれば違法となり得ると付言した。重複立候補の制度は国会の裁量の範囲で合憲とした。

国会の今後の是正になお期待できることなどから選挙は無効とせず、請求を退けたうえで、判決の主文で選挙の違法を宣言した。

民間の整理解雇の4要件はそのまま使えない。人事院で取り消された3人の免職も含め、国家賠償法上の違法はなく、慰謝料は認められない。

原作者には、貸付金5000万円に加え、解除に伴い2億円から会社が得た利益を除いた約1億6440万円の返還を命じた。

大学が単独で出願したのは契約違反だが、研究資金を逃したことによる損害は認めず、弁護士費用の100万円だけ支払うよう命じた。

この商標権の行使は公正な競争秩序を乱し、相手方に対しては権利の濫用として許されないとして、請求をすべて退けた。