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判決裁判所結果裁判長
2011.09.15 仙台地裁 第3民事部行政委員の月額報酬と勤務実態

議員から選ばれた監査委員は月8万1000円と低く、1日当たりも国の上限の約1.3倍にとどまるため、著しく不合理とはいえず、この部分の請求は退けた。

仙台地裁 第3民事部
— 関口 剛弘
2011.09.15 東京地裁歯科用セメントの特許と不当利得

化学事典は製品について結合した成分を必須としておらず、カタログの「化学的に融合」も具体的な意味の記載がなく、結合の根拠にならない。

東京地裁
— 阿部 正幸
2011.09.15 大阪地裁黒糖ドーナツ棒と棒でドーナツ

商品を参考にした競争は自由競争の範囲内で不法行為ではなく、侵害だとする取引先への告知は虚偽として、今後の差止めを命じた。

大阪地裁
— 森崎 英二
2011.09.15 東京地裁北朝鮮からの国際特許出願の扱い

発明者らが出願当時に韓国籍を持っていたとの会社の主張は、証拠がなく認めなかった。

東京地裁
— 阿部 正幸
2011.09.15 大阪地裁爪やすりのデザインと100円ショップ

100円という安さや販売店の特徴、競合品などから、売れた約4万個の3分の1を損害の基準とし、2社に連帯して約240万円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 森崎 英二
2011.09.15 知的財産高裁焼却灰の重金属を固める薬剤の特許

以前の文献には、この薬剤が灰の中の重金属を固めることを示すものがなく、別の文献では高分子の添加が欠かせないため、簡単に思いつけたとはいえないとした。

知的財産高裁
請求棄却 滝澤 孝臣
2011.09.15 知的財産高裁親指側を厚くしたくつ下の特許

比較された靴下は糸の太さを工夫したもので、親指側を厚く編む発想がないので、簡単に思いつけたとはいえない。請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 滝澤 孝臣
2011.09.14 仙台高裁国道事務所の移転用地と市の負担金

国が平成21年度以降この種の費用を請求しなくなり法律も改正されたが、改正は過去に遡らず、従前の運用の誤りを認めたものでもないとした。

仙台高裁
— 石原 直樹
2011.09.14 東京地裁元従業員の転職と顧客名簿の営業秘密

仕入先名簿は存在の立証がなく、就業規則も従業員に周知する手続が認められないため、元従業員を拘束する効力がない。

東京地裁
— 大須賀 滋
2011.09.14 最高裁第一小法廷 決定痴漢事件の被害再現写真と証言

写真自体から事実を認定することはできない。ただし証言が引用した限度で写真の内容は証言の一部となり、その証言全体は事実認定に使える。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 金築 誠志
2011.09.14 知的財産高裁「ブルーノート」小売サービス商標の無効審判

権利の範囲は限られており、レコード会社が関連商品を売るのを禁じる力はないので、日本への参入を阻む不正な目的があったとは認められないとした。

知的財産高裁
請求棄却 飯村 敏明
2011.09.13 知的財産高裁有機ELディスプレイの駆動トランジスタ特許

トランジスタを大きくせずに済み、画素の明るく光る部分の割合を保てるという効果も予測できる範囲だとして、メーカーの請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 塩月 秀平
2011.09.13 知的財産高裁研磨布の特許と「セルを開口させずに」の意味

「独立気泡」も、気泡どうしや外部とつながらないものを指すとした。権利者は均等(実質的に同じ)だと主張したが、開口の点を前提にしていないため認めなかった。

知的財産高裁
控訴棄却 塩月 秀平
2011.09.13 最高裁第三小法廷 判決有価証券報告書の虚偽記載と株主の損害

虚偽記載の公表後に売りが集中して起きた過剰な値下がりは、虚偽記載が判明すれば通常予想される事態なので、損害額から差し引くことはできない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 那須 弘平
2011.09.13 最高裁第三小法廷 判決有価証券報告書の虚偽記載と株主の損害

景気や業績など虚偽記載と無関係な値下がり分は差し引くが、公表後のあわてた売りによる過剰な値下がりは虚偽記載の結果であり差し引けない。

最高裁第三小法廷
判決
その他 那須 弘平
2011.09.12 横浜地裁 横須賀支部投資に賛成した元理事の退職金

聞き取りでの退職金への言及は、理事手当などの返還の原資に充てる検討を示しただけで、相殺の合意は成立せず、請求しないとの意向も認められない。

横浜地裁 横須賀支部
— 杉山 正己
2011.09.09 千葉地裁県の入札参加禁止は争えるか

追加の確認の訴えは、審理する内容も手続のルールも取消しの訴えと大きく異なるので、同じ裁判に加えることを認めなかった。

千葉地裁
— 多見 谷寿郎
2011.09.08 東京高裁依頼者への虚偽説明と弁護士の懲戒

うその説明は依頼者への誠実義務に反し、報酬減額を防ぐ目的で懲戒請求の原因にもなった。依頼者が処分を望まなくても、戒告は著しく不当でない。

東京高裁
— 高世 三郎
2011.09.08 大阪高裁大東市の補助金とアルバイト派遣

アルバイト職員は派遣されて支部の業務をしており、市の条例上許されない。自ら協定書を策定した元市長には過失、収入役には重過失がある。

大阪高裁
— 赤西 芳文
2011.09.08 福岡高裁市議の切手代と政務調査費の相殺

政務調査費は経費の一部にすぎず活動に直ちに支障はなく、相殺は金額の調整にとどまり制度の趣旨を損なわないとして有効とした。遅延利息の発生は認めなかった。

福岡高裁
— 西謙 二

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