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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.01.21 福岡地裁 | 政務調査費と政治資金パーティー 他の支出は、基準違反を住民が具体的に立証していないとして違法と認めず、会派が違法と知っていた証拠もないので利息も認めなかった。 | — | — |
| 2011.01.21 名古屋高裁 民事第2部 | 不動産業の名義貸しと利益分配金 個人の更生を助ける目的だったという会社の事情は結論を左右せず、一審の認めた部分を取り消して分配金の請求を退けた。 | その他 | 中村 直文 |
| 2011.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権と土地賃借権の時効取得 建物側が引用した判例は、土地の取得登記をした者と占有者の争いで、抵当権者と賃借権者の関係である本件とは事案が異なる。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2011.01.20 東京高裁 | 郵便局の連続深夜勤とうつ病 残業や休日労働はほとんどなく、深夜勤とうつ病の因果関係も明らかでないため、会社の賠償責任は認めなかった。 | — | 原田 敏章 |
| 2011.01.20 東京地裁 | 登記のない土地と所有権の証明 立会証明書等は隣地との境界の確認、回答書は国有財産台帳に記載がないことや県・市の所有でないことを示すにとどまるとした。 | — | 八木 一洋 |
| 2011.01.20 大阪地裁 第7民事部 | 地裁所長襲撃事件の違法捜査と賠償 大阪市への請求も退けた。一時保護は取調べだけが目的ではなく、児童相談所が違法な取調べを放置したとも認められないとした。 | — | 吉田 徹 |
| 2011.01.20 東京地裁 | 粒子画像分析装置の特許侵害 製品17台分の販売で失った利益と弁護士費用等を損害と認め、約1億4679万円の賠償を命じた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2011.01.20 仙台地裁 第3民事部 | 通信表の修正指示と教諭の戒告 両者を合わせれば最も軽い戒告は裁量の濫用といえず適法とし、県教委に町教委への指導義務はないなどとして賠償も認めず、請求をすべて退けた。 | — | 関口 剛弘 |
| 2011.01.20 最高裁第一小法廷 判決 | ネット録画サービスと複製の主体 親機の管理状況を確かめずに請求を退けた二審判決は誤りだとして取り消し、審理を尽くさせるため知的財産高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 金築 誠志 |
| 2011.01.19 大阪地裁 | 日本国籍を主張した人の退去強制 入国目的を偽り8年以上働いた事情は悪質で、帰国にも特段の支障がないため、在留を特別に認めなかった判断も退去強制令書も違法ではない。 | — | 山田 明 |
| 2011.01.19 神戸地裁 姫路支部 | 派遣社員と工場の黙示の雇用契約 派遣法の期間制限を超えても、会社に生じるのは雇用を申し込む義務だけで契約は成立しないとした。公募に応募もしておらず、不法行為も認めなかった。 | — | 中村 隆次 |
| 2011.01.18 知的財産高裁 | 魚の皮のコラーゲンの血管老化抑制剤 「内膜を薄くする」は物としての違いにならない。臨床試験は比較対象がなく生活条件も調べていないため、特に優れた効果の証明にならない。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2011.01.18 最高裁第三小法廷 判決 | まねきTVと放送の転送サービス 誰でも契約すれば使えるので利用者は公衆に当たり、権利侵害を否定した二審には法令違反がある。判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 田原 睦夫 |
| 2011.01.17 大分地裁 民事第2部 | 遺留分の代わりに得た土地と不動産取得税 非課税かどうかは土地が遺産に属するかで決まる。元々遺産でないこの土地には、納税者が引用した最高裁判例も当てはまらない。 | 棄却 | 一志 泰滋 |
| 2011.01.17 大分地裁 刑事部 | コンビニ駐車枠の先は道路か 過失による建造物の損壊は、道路の交通に直接起因しない事故でも、駐停車中の車が運転者の過失で暴走して壊せば成立するとした。 | — | — |
| 2011.01.14 大阪地裁 第2民事部 | 大阪市の三セク3社の特定調停と公金支出 損失補償は法律が禁じる保証契約に当たらず、補助金や負担金にも公益上の必要性があるとして、残りの請求をすべて退けた。 | — | 山田 明 |
| 2011.01.14 名古屋地裁 民事第4部 | 救急外来で腹部CTをしなかった過失 CTをしていれば穿孔と診断でき、緊急手術で救命できた可能性が高く、過失と死亡に因果関係がある。姿勢を保てないため左向きのX線撮影をしなかった点は過失でない。 | — | 永野 圧彦 |
| 2011.01.14 最高裁第二小法廷 判決 | 破産管財人の報酬・退職金配当と源泉徴収 配当に関する平成12年8月分の税約2013万円は納税義務がないと確認した。その加算税は別の裁判で決定の取消しが確定したので訴えを却下した。 | その他 | 古田 佑紀 |
| 2011.01.14 最高裁第二小法廷 判決 | 自治会への町有地の無償譲渡 自治会の集会所は公社が扱える公共施設に当たり、公社への依頼書類の不備も、手続を違法とするほどの欠陥ではない。 | 破棄自判 | 竹内 行夫 |
| 2011.01.13 名古屋地裁 | 相続株式の配当金供託と還付請求 他の相続人の権利が9分の7を超えないことまで書面で示す必要があるが、提出書類では確認できない。 | — | 増田 稔 |