うつ病
労働 収録判決 31件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.08.09 大阪地裁 第25民事部 | 中学教師の長時間労働とうつ病 教師は9月下旬に不調を訴えて仕事を減らすよう求めたが、校長は続けるよう指示しただけだった。教師が産業医の相談を受けなかったことも落ち度にはならないとした。 | — | 小川 嘉基 |
| 2023.11.14 京都地裁 第3民事部 | 出版社員のうつ病と配置転換の労災認定 異動の前に月100時間前後の残業が続き、異動からすぐに発病していたので、国の認定基準に照らすと負担は「強」になり、労災の条件を満たすとした。 | — | 植田 智彦 |
| 2022.02.22 東京地裁 | 長時間残業による鬱病と会社の賠償責任 本人の性格や交際相手との別れなどを理由とした減額は認めず、労災保険の給付分を差し引いた約2425万円の支払いを会社に命じた。 | — | 小田 正二 |
| 2018.03.14 名古屋高裁 民事第4部 | 無断欠勤した県職員の懲戒免職 県は兆候を見逃して対応せず、欠勤日数だけを重く見て免職にしたので、裁量の範囲を超え違法で、手当の制限も違法だとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2017.12.05 名古屋地裁 民事第1部 | 上司のパワハラによるうつ病と会社の責任 退職は男性自身が選んだものとして報奨金の差額は認めず、治療費・休業損害・慰謝料100万円・弁護士費用の計約168万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2017.05.17 東京高裁 | 部活顧問教諭のうつ病と解雇 月平均100時間超の時間外労働も負担を強めた。他に有力な原因はなく、うつ病は仕事が原因と認めた。 | その他 | 野山 宏 |
| 2016.10.21 東京地裁 | 元社員のシステム開発と職務著作 会社の発意で職務として作ったプログラムの著作者は会社だとした。保険金は全額支払済みで、提訴前照会への開示拒否も不法行為ではないとした。 | — | 東海林 保 |
| 2016.08.31 東京高裁 | 過重な業務による鬱病と会社の賠償 見舞金は慰謝料と重なるとして、規程上の560万円から400万円を引いた160万円とした。遅延損害金の利率は年6分でなく年5分とした。 | — | 奥田 正昭 |
| 2016.01.22 東京地裁 | うつ病と障害基礎年金の開始時期 妻の助けでようやく生活でき、仕事も大きな負担を抱えて休みつつ続けていたので、就労の事実だけで適応力が十分とはいえない。 | — | 舘内 比佐志 |
| 2015.10.29 大分地裁 民事第1部 | 50歳の雇用形態選択とうつ病の労災 ストレスにやや弱い点があっても通常の勤務ができる平均的な労働者の範囲内で、仕事以外に強い負担もなく、仕事の負担が有力な原因だとした。 | — | 竹内 浩史 |
| 2014.09.17 東京地裁 | 喫茶店の新人店舗責任者の自殺と労災 業務による強い負荷でうつ病が悪化して自殺したと認め、業務が原因だとして、不支給の処分を取り消した。 | — | 佐々木 宗啓 |
| 2014.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 鬱病の社員の不申告と賠償減額 保有分の傷病手当金や未支給の休業補償給付は賠償額から差し引けない。賠償額などを審理し直させるため、賠償と見舞金の部分を高裁に差し戻した。 | その他 | 鬼丸 かおる |
| 2013.06.13 福岡地裁 第5民事部 | うつ病の教員の担任拒否と解雇 PTA会長の活動や詐病だとの学校側の主張は、解雇を支える理由にならないとした。副担任だった経緯などから不法行為は認めず、慰謝料は退けた。 | — | — |
| 2011.05.31 東京地裁 立川支部 | コンビニ店長の残業代とうつ病 長時間で不規則な労働と頻繁な店舗異動がうつ病の原因で、会社は是正を怠り健康配慮の義務に違反したとして、慰謝料100万円を認めた。 | — | 飯塚 宏 |
| 2011.02.23 東京高裁 | 鬱病で休業中の解雇と会社の責任 本人が通院を会社に伝えなかったことや本人側の要因を考え賠償を2割減らし、慰謝料は320万円とした。規程の見舞金は慰謝料分を引いた240万円を認めた。 | — | 岡久幸 治 |
| 2011.01.20 東京高裁 | 郵便局の連続深夜勤とうつ病 残業や休日労働はほとんどなく、深夜勤とうつ病の因果関係も明らかでないため、会社の賠償責任は認めなかった。 | — | 原田 敏章 |
| 2010.09.03 神戸地裁 | 海外受注担当者のうつ病自殺と労災 発症後の負担も考慮できるとした。残業だけで過重とはいえないが、仕事以外の原因はなく、真面目な性格も通常の範囲だとした。 | — | 矢尾 和子 |
| 2010.02.15 大阪地裁 第15民事部 | インターフェロン治療中の社員のうつ病と自殺 うつ病はインターフェロンの副作用が重要な要因だと考慮し、慰謝料300万円と弁護士費用を認め、妻に165万円、子に各83万円の支払いを命じた。 | — | 田中 敦 |
| 2009.08.31 さいたま地裁 第2民事部 | 社員食堂のセクハラとうつ病 既に受け取った27万4000円を差し引き、チーフと会社に連帯して約306万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2009.05.20 東京地裁 | 中傷ビラ後の自殺と労災認定 異動は左遷と受け止めても不自然でなく、発症後の負担も軽くなかった。仕事以外に発症や自殺の原因は見当たらないとした。 | — | 白石 哲 |
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