不動産登記
民事 収録判決 350件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1985.09.25 東京地裁 | 建物の一体化と滅失登記の取消し 新しい建物の表示登記の取消しを求める訴えは中身を判断せず退けた。滅失登記の取消しで元の建物と担保の登記が回復し、表示登記は権利行使の妨げにならないからだ。 | — | 山元 和敏 |
| 1984.11.20 大阪高裁 第五民事部 | 他人名義の登記の放置と後の買主 もとの買主は買ってから10年余り、偽りの登記を知ってから5年余り放置していたので、請求を退けた。 | 破棄自判 | 大野 千里 |
| 1984.04.25 大阪高裁 第二民事部 | 仮登記の名義を真の権利者へ移せるか 貸金は最後の利息の支払いから10年がたち、時効で消えた。担保の権利も一緒に消えたので、貸主名義の仮登記と移転登記を消すよう命じた。 | — | 今中 道信 |
| 1984.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 共有不動産の勝手な登記と抹消の範囲 二審と一審の判決を変更した。登記は訴えた人が五分の一、名義人が五分の四に改めさせ、仮登記はA1の持分についてA2とA3が五分の二ずつとする内容に改めさせた。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1984.04.05 最高裁第一小法廷 判決 | 地上権の期間延長と延長前の登記 二審の事実認定に対する不服や、認定が相手方の主張と異なるという不服も、理由がないとして退けた。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1983.06.30 福岡高裁 第四民事部 | 登記の受付順を無視した登記官の過失 国は和解金602万円と弁護士費用60万円の計662万円を賠償すべきだとして、一審の判決を変更し、請求の大部分を認めた。 | — | 美山 和義 |
| 1983.02.22 東京高裁 | 市の土地の登記を取り戻す住民訴訟 市が持ち主かどうかは、訴えを起こせるかどうかの条件ではなく、請求の中身の問題だ。本来は却下でなく請求を退けるべきだが、相手方が控訴していないので控訴を退ける形にした。 | — | 香川 保一 |
| 1982.12.23 大阪地裁 | 委任状に代わる証明書と登記申請 本件の証明書には、いつ、誰に、どんな方法で権限を与えたかの記載がなく、登記官が権限の発生を確かめる資料にならない。 | — | 志水義 文 |
| 1982.03.29 東京地裁 | 羽田空港沖の海面だった土地の登記 登記官は実地調査をしており、過去の事実も調査できる。関連する訴訟が続いていても無効な登記の抹消は妨げられず、裁量権の濫用にも当たらない。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1982.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 仮登記と別に移転登記した後の本登記 同じ考え方に立つ二審の判断を正当とし、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 本山 亭 |
| 1982.02.24 東京高裁 | 建物の合棟と根抵当権者の執行停止申立て 第三者による取壊しや時効取得のおそれは、仮処分や根抵当権の確認の訴えなどで防げるので、回復の困難な損害を避ける緊急の必要はない。 | — | 小林 信次 |
| 1982.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 未登記の溜池と時効取得の対抗 その他の上告理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するなどにすぎず、採用できない。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1981.09.29 最高裁第三小法廷 判決 | 更正登記を命じる判決の書き方 残り7分の4が名義人のものであることは明らかだとして、書き漏らしを最高裁が補い、二審の主文を更正した。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1981.09.24 最高裁第一小法廷 判決 | 死亡を知らず終えた審理の再開 貸主に落ち度なく出せなかった重要な主張で、敗訴が確定すれば後で争えなくなるため、再開しなかったのは違法だ。 | 破棄差戻 | 中村 治朗 |
| 1981.09.19 東京地裁 | 建物の合体と担保の登記の停止 貸し手の承諾などの保護措置なしに滅失登記を受理した点には違法の疑いがあり、登記が不安定になっても公共の福祉に重大な影響を及ぼすとはいえないとした。 | — | — |
| 1981.02.17 東京高裁 | 遺言による登記申請却下と訴えの利益 周囲に与える違和感などの社会的な不利益は事実上のものにすぎないとし、一審判決を取り消して訴えそのものを退けた。 | — | — |
| 1980.09.11 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判長の名前がない弁論調書 この違法は判決に影響することが明らかだとして、他の上告理由は判断せず、二審判決を取り消して福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤崎 萬里 |
| 1980.08.29 名古屋高裁 民事第二部 | 満潮で海に沈む干潟の所有権 明治7年に地券を受けて払い下げられて以来、区画され、売買や担保、課税、差押えの対象とされてきた。だから支配でき価値もあり、所有権が成り立つ。 | — | 秦不 二雄 |
| 1980.08.29 名古屋高裁 | 田原湾の干潟と土地の滅失登記 このため共有者たちは今も所有権を持っており、海に沈んで滅失したとする登記処分は違法だとして、役所側の控訴を退けた。 | — | — |
| 1979.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 相続前の不動産譲渡と遺産分割 引用された過去の判例は事案が異なるとして、上告を全員一致で退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
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