不動産競売
民事 収録判決 513件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1982.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押え後の抵当権と競売の配当 抵当権の登記が仮登記でも、その配当額を本人に渡さず供託するだけで、配当そのものには影響しないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1982.05.27 東京高裁 第四民事部 | 競売での仮登記担保の優先範囲 貸主に債権全額8528万円余り、Aに残り106万円余りを配り、Bらへの配分は0円とした。 | — | 蕪山 厳 |
| 1982.04.09 最高裁第二小法廷 判決 | 競売中の仮登記担保権者の本登記請求 上告側の主張は、昭和49年の大法廷判決を正しく理解しないものだとして採用しなかった。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1982.03.09 最高裁第三小法廷 判決 | 共有土地の分割と競売の命令 二審が判決の文言を改めたことも、土地を現物で分けられないとした判断も正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1982.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 競売の救済手続を怠った場合の国家賠償 暫定的な仮処分があるだけでは特別の事情に当たらない。異議の訴えなどを起こさなかった土地の取得者の賠償請求は認められず、上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1982.02.22 最高裁第二小法廷 決定 | 却下後の手数料納付と特別抗告 この特別抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 大橋 進 |
| 1982.02.17 東京高裁 第七民事部 | 工場の機械器具を競売に含めるか そのため、機械器具も建物と一緒に競売すべきだという主張は認められず、抗告を退けた。 | — | — |
| 1981.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 競落後の執行停止と競売手続 代金を受領し登記手続を進めた裁判所の手続に違法はないとした二審の判断は正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1980.06.19 最高裁第三小法廷 決定 | 競売期日の通知と財産権 期日を通知するか、発すれば足りるとするかは、法律を作る側が決める政策の問題で、憲法問題ではないとした。 | 却下 | 横井 大三 |
| 1980.05.28 大阪高裁 第一二民事部 | 配当表を示した後の遅延損害金 違法な競売による損害から借り手の落ち度分85%を差し引いて相殺した結果、残りの元金は約189万円とし、登記を消す請求は退けた。 | — | 下出 義明 |
| 1979.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 公正証書の無効と競売での土地取得 本件は落札を認める決定が確定し、代金も支払われて手続が完了していたため、預金を条件とする貸付だから無効だと言うだけでは結論は変わらない。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1978.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 競売開始後の賃借権譲渡の承諾 賃借権の有無や最も先の抵当権との優劣を検討せずに主張を退けた二審は法令の解釈を誤ったとして破棄し、審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 団藤 重光 |
| 1978.06.15 最高裁第一小法廷 判決 | 競売された土地の借り手と建物の買取請求 借り手の保護は期間内の土地利用までだとして二審を改め、会社に建物の撤去と明渡しと金銭の支払いを、店舗の借り手に退去と明渡しを命じた。 | その他 | 岸上 康夫 |
| 1977.09.20 大阪高裁 第四民事部 | 建築中の貸ビルの持ち主と強制執行 エレベーターや冷暖房が未完成でも建物とみてよい。会社ができる前に建ち、その後会社に譲った証拠もないのでAの物だとして、賠償などの請求も退けた。 | — | 本井 巽 |
| 1977.09.09 東京高裁 第一七民事部 | 前の買受人の代理人が再競売で落札 Aには再競売で買い受ける資格がないので、Aへの買受け許可決定はいずれも違法として取り消した。 | — | 外山 四郎 |
| 1977.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 無権代理の公正証書と強制競売 二審は法令の解釈を誤り審理も尽くしていないとして判決を破棄し、代理権の有無を調べ直すため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 服部 高顯 |
| 1977.03.11 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権付き建物の競売と土地の借主の地位 地主に競落人への承諾を控える義務はなく、譲受人の失権は抵当権の負担が現実化した結果で地主の責任ではないとして、賠償請求を退けた。 | その他 | 本林 讓 |
| 1977.01.27 最高裁第三小法廷 決定 | 外国にいる関係者と競売期日の通知 利害関係人が競売期日の手続に参加する機会を失う不利益は、裁判を受ける権利とは関係がないとした。 | 却下 | 高辻 正己 |
| 1976.12.01 東京高裁 第五民事部 | 競売で買った建物の敷地使用権がない場合 そのため、売買の目的物に欠陥があったときに解除を認める民法の規定を、この場合に当てはめることはできないとした。仮に当てはめるとしても、解除は債務者ではなく建物の所有者に伝えるべきだとした。 | — | 江尻 美雄一 |
| 1976.11.25 最高裁第一小法廷 決定 | 競売期日の通知と裁判を受ける権利 最高裁に抗告できる場合にあたらず、抗告は不適法だとして却下した。 | 却下 | 下田 武三 |
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