不動産評価
行政 収録判決 24件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2022.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 相続税対策の不動産購入と評価額 評価額の差が大きいだけでは足りないが、本件は税負担の軽減も意図した購入と借入れで税額が0円となり、他の納税者と不均衡なので、課税は適法とした。 | 棄却 | 長嶺 安政 |
| 2021.04.27 東京高裁 | 節税目的の不動産購入と相続税評価 相続税を減らす目的で15億円を借りて不動産を買い、3億円超の軽減効果を生じさせた事情から、ルールによらない特別の事情があり、予測できなかったともいえない。 | — | 足立 哲 |
| 2020.11.12 東京地裁 | 借金で買ったマンションの相続税評価 鑑定の方法に不合理な点はなく、亡くなった本人が直前に15億円で買っていたので、税額の予測がつかなかったともいえないとした。 | — | 森 英明 |
| 2020.09.01 東京地裁 | 競売で買ったビルの建物価格の割り出し方 鑑定にもとづいて計算し直すと、法人税の処分は正しいが、消費税の処分は一部が税額を多くしすぎていたとして、その部分を取り消した。 | — | 清水 知恵子 |
| 2020.06.24 東京高裁 | 相続直前の不動産購入と評価 国税庁長官の指示の有無は処分の効力に影響せず、指示前の鑑定も禁じられていない。処分の理由の示し方にも違法はないとした。 | — | 深見 敏正 |
| 2019.08.27 東京地裁 | 借入れで買った賃貸マンションの相続税評価 国税庁長官の指示の手続は内部のルールで処分の違法にはつながらず、処分の理由も十分に示されているとして、請求を退けた。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2018.02.02 大阪高裁 | 相続した不動産の評価額と相続税 がけ地や開発規制、高い管理費などの事情も、相続財産の評価基準(評価通達)では適正な時価を出せない特別な事情に当たらないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2017.06.15 大阪地裁 | 道路に接しない土地の相続税評価 丙土地を取得した子の処分を一部取り消し、二度目の請求への通知も取り消した。他の6件に特別の事情はなく、他の子2人の請求は退けた。 | — | 山田 明 |
| 2016.10.26 大阪地裁 | 賃貸マンションの空室と相続税評価 空室期間は最短でも5か月で、募集を続けても借り手がつかなかった以上、次の賃貸の具体的な見込みがあったとはいえない。 | — | 西田 隆裕 |
| 2016.07.27 東京地裁 | 防災公園用地の鑑定書の公開範囲 全部非公開とした当時は土地の買収交渉中で、公開すれば区の交渉が難しくなるおそれがあったから決定は適法であり、賠償は認めなかった。 | — | 舘内 比佐志 |
| 2016.01.28 札幌地裁 | 用途混在マンションの固定資産評価 市の方法にも道の算定にも相当の根拠はなく職員に注意義務違反があるとして、市に約17万円、道に約45万円の賠償を命じた。 | — | 湯川 浩昭 |
| 2015.01.14 東京地裁 | 築27年のビルの評価と新築時の誤り 耐火被覆、スプリンクラーの面積、計算ミスなどの誤りを認め、価格は約30億6072万円が相当とし、これを超える部分の決定を取り消した。 | — | — |
| 2013.04.16 東京高裁 | 高層ビルの固定資産評価と建築当初の誤り 他の倍率に誤りがあったとは認めず、一審判決を変更して、決定のうち248億2490万円余りを超える部分だけを取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 貝阿彌 誠 |
| 2011.12.15 東京高裁 | マンション駐車場のあん分価格への不服 課税明細書の記載は誤解を招きやすいが欄外に説明があり、あん分価格を課税標準額と通告したものとはいえない。 | — | 大橋 寛明 |
| 2011.06.14 東京地裁 | マンション駐車場のあん分価格と審査申出 前年度の決定書で説明済みで、所有者はあえて同じ申出をしたので、委員会が申出対象の変更を促さなくても違法ではないとした。 | — | 川神 裕 |
| 2009.12.25 新潟地裁 | 新築店舗の固定資産税の評価額 登録価格は平成15年の評価基準による額を上回らず適正な時価以内だ。物価下落の主張は一般的な事情にとどまるとした。 | — | 森 一岳 |
| 2005.03.29 最高裁第三小法廷 決定 | リゾートホテル21棟の税評価訴訟と手数料 手数料は4万6000円で足り不足はないとして、原決定を破棄し、訴状の一部却下命令を取り消した。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2003.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 店舗建物の固定資産税評価額と適正な時価 二審は鑑定書の再調達原価や残価率が相当といえる根拠を示さず、特別の事情も認定しておらず、その判断は法令違反だ。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |
| 2001.12.20 東京高裁 | 市議から買った土地の鑑定書の公開 公開で用地交渉の説明の手間が増えても、事業に著しい支障が出るとはいえないとして非公開を取り消した。賠償の結論も一審どおりとし、双方の控訴を退けた。 | — | 奥山 興悦 |
| 2001.10.03 名古屋高裁 | 差し押さえられた相続建物の評価 公売の手続きは進んでいなかった。会社は他にも差し押さえられた不動産を持ち、資産で税金を払える可能性もあったため、特別な事情はないとした。 | — | 福田 晧一 |
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