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不当解雇

労働 収録判決 235件

判決裁判所結果裁判長
1970.07.10 大阪高裁新聞社の試用延長中の解雇

会社に従業員を試用の身分で扱い、残り最長332日の間、今後の月2万3460円の仮払いを命じた。他で働いているので過去の分の支払いは認めなかった。

大阪高裁
— 村上 喜夫
1970.06.30 福岡地裁 小倉支部信用金庫の組合委員長らの解雇

金庫は管理職を使って組合の切り崩しを進めており、正副委員長の組合活動を理由にした解雇で、法律が禁じる不当労働行為として無効だとした。

福岡地裁 小倉支部
— 矢頭 直哉
1970.04.16 岐阜地裁組合除名を理由にした解雇の効力

会社は集会の事情を知っており、除名に正当な理由がないことを容易に分かったはずだ。解雇する義務がないのに解雇したので、解雇権の濫用として無効だ。

岐阜地裁
— 丸山 武夫
1970.03.31 徳島地裁「臨時工」の試用期間と解雇の効力

2回早く機械を止めた程度の落ち度は懲戒解雇の理由に当たらず解雇は無効とし、従業員としての扱いと未払い賃金・一時金の仮払いを命じた。

徳島地裁
— 林田 益太郎
1970.03.11 大分地裁管理職への「会社都合」解雇の効力

男性の従業員としての地位を認め、未払い賃金約111万円の支払いを命じた。将来の賃金は、判決確定後6か月までに限って支払いを命じた。

大分地裁
— 土井 俊文
1970.02.16 東京地裁組合除名を理由とする解雇の効力

除名が無効なら、それを前提とした解雇は権利の濫用で無効だとし、従業員の地位と賃金の仮払いを認めた(解雇前日分の賃金の求めは退けた)。

東京地裁
— 兼築 義春
1970.02.10 東京高裁解雇中の別収入と賃金の支払命令

いくら差し引くかは委員会の裁量だが、全く差し引かない合理的理由は本件になく、裁判所が代わりに額を決められないので、支払命令部分全体を取り消すほかない。

東京高裁
— 岸上 康夫
1970.01.30 東京地裁日中貿易商社の思想を理由とする解雇

社員の考えの表明によって会社の運営が大きく妨げられた事実はなく、思想・信条を理由とする解雇は労働基準法3条などに反し無効だとした。

東京地裁
— 西山 要
1970.01.17 京都地裁別組合員へのユニオンショップ解雇

解雇後に他で働いて得た収入は賃金から差し引けるが、賃金の6割は必ず払う必要があるとした。地位確認の訴えで賃金の時効は止まったとした。

京都地裁
— 山田 常雄
1969.12.26 大阪地裁政治的な考えを理由にした旅行社の解雇

末端の従業員の政党・団体への所属だけで会社の存続が具体的に脅かされたとは言えないとして、従業員として仮に扱うことと賃金の仮払いを命じた。

大阪地裁
— 高田 政彦
1969.12.24 東京地裁政治的信条の対立を理由とした病院職員の解雇

職員としての地位を確認し、未払い賃金と毎月3万850円の支払いを命じた。4月分の請求のうち、認めた額を超える部分は退けた。

東京地裁
— 沖野 威
1969.10.07 新潟地裁地震後の整理解雇と人選の合理性

定年を迎えた1人は定年で退職したとして、未払の賃金と退職金などの支払だけを認めた。解雇後に他で働いて得た収入は、賃金から差し引かないとした。

新潟地裁
— 大塚 淳
1969.09.04 高松高裁 第二部争議後の普通解雇と賃金からの天引き

判決では賃金の全額の支払いを命じるべきだ。保険料の控除は会社の便宜にすぎず、税の源泉徴収も強制執行で取り立てられる場合の義務ではない。

高松高裁 第二部
— 橘盛 行
1969.09.04 高松高裁放送局の組合幹部4人の解雇

賃金の支払いを命じる判決では税金や保険料を差し引かず全額の支払いを命じるべきだとし、会社が任意に払うときは差し引いてよいとした。

高松高裁
— 橘盛 行
1969.08.28 東京高裁 第四民事部組合排除の解雇と工場占拠中の賃金仮払い

それでも労働者らは占拠した工場での生産で生計費を得ており、賃金の仮払いも解雇の効力停止も必要性がないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第四民事部
— 小川 善吉
1969.08.28 東京高裁組合を嫌った会社解散と全員解雇

ただ、従業員らは工場を占拠して自ら生産し生計を得ており、清算中の会社で働ける見込みもないため、仮の措置の必要はないとして控訴を退けた。

東京高裁
— 小川 善吉
1969.07.11 大阪高裁緊急命令違反の過料と未払い手当

仮に違反だとしても、前回の過料の裁判の時点ですでにあった少額の不払いを、後から改めて処罰の対象にするのは、制度の趣旨に照らして相当でない。

大阪高裁
——
1969.07.10 大阪地裁共働き社員の宮崎転勤命令と解雇

茨木支社の社員として仮に扱うよう命じた。妻に収入があるため、仮払いは生活費の不足分である月1万円に限って認めた。

大阪地裁
— 大野 千里
1969.07.01 東京地裁組合掲示板のビラと書記長の解雇

ビラの内容は掲示を許可すべきものであり、解雇は相当性を大きく欠く権利の濫用で無効だとして、地位の確認と賃金の支払いを命じた。

東京地裁
— 西山 要
1969.06.28 東京地裁研究職技術者の配転拒否と組合幹部の解雇

ストを続けたこと、ピケ、ビラ貼りなども正当な範囲を超えていないとして、3人の解雇も無効とした。4人の地位を仮に認め、賃金の仮払いを命じた。

東京地裁
— 西山 要

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