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不法出国

刑事 収録判決 38件

判決裁判所結果裁判長
2009.11.19 大阪地裁 第12刑事部弁護士の預り金横領と脱税・海外逃亡

信頼を裏切った常習的な横領で約1億円が未返済のうえ、脱税や逃亡も悪質とし、反省や一部弁償を考えてもこの刑とした。

大阪地裁 第12刑事部
— 横田 信之
1973.04.26 東京高裁 第一〇刑事部密出国の企てをそそのかす罪

密出国の企てを罰する規定は公正な出入国管理のためで憲法に反せず、企ては独立した犯罪なので、そそのかしや手助けも罰せられるとした。

東京高裁 第一〇刑事部
— 高橋 幹男
1970.08.10 福岡高裁 宮崎支部密出国の予備と裁判をする場所

主な犯行場所は鹿児島の管轄内で、証拠も大阪に集中していない。被告人側の遠さの不便を考えても、著しく利益を害するとはいえないとした。

福岡高裁 宮崎支部
— 淵上 寿
1968.07.16 最高裁第三小法廷 決定仮装の雇入契約と「乗員」

働いて給料を受ける意思がなく、出入国の手段で契約を装った者は、手帳や公認があっても乗員でないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 田中 二郎
1965.02.15 東京高裁 第五刑事部船への侵入と不法出国の罪の数え方

船への侵入と不法出国には通常そうした関係があるとは認められず、不法出国の手段として侵入したとしても、それだけで牽連犯にはならない。

東京高裁 第五刑事部
— 小林 健治
1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決中国への密出国と起訴状の書き方

犯人が国外にいる間は、捜査機関が事件を知っていたかを問わず時効が止まる。出国を制限する規定も憲法に違反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決密出国の起訴状と幅のある日時

犯人が国外にいる間は、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず時効の進行が止まるので、時効が完成したとの主張は採れないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決国外にいる間の公訴時効の停止

二審が弁護側の主張に判断を示さなかった点は、仮に違法でも主張自体が認められないため、判決を取り消すほどではないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却—
1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決密出国の起訴状と時効

国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて困難で、日時などに幅のある起訴状でも対象は明らかで、違法でないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決密出国の起訴状に必要な具体性

犯人が国外にいる間は、起訴状の送達などができなかったかどうかを問わず時効の進行が止まるとし、時効が成立したとの主張を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1963.01.22 大阪高裁 第一刑事部密出国の準備を手伝った者の処罰

準備段階の共犯か手助けかは、本番の行為を自ら分担する意思で決まる。Bは貨物を船に積み込む作業をする意思だったと認め、密輸出準備の共犯とした。

大阪高裁 第一刑事部
— 松村 寿伝夫
1963.01.17 最高裁第一小法廷 判決国外にいる間の時効と密出国の起訴

犯人が国外にいる間は、起訴状の送達などができなかったか、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず、公訴時効が止まるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1962.11.28 最高裁大法廷 判決密出国の罪と起訴状の書き方

国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決密入国と密輸入の罪の数え方

被告人の上告は退け、検察官の上告を認めて二審判決を取り消した。自ら懲役6月の刑を言い渡し、金の指輪や現金などを没収した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 五鬼上 堅磐
1961.10.03 名古屋高裁 第四部旅券なしの中国渡航と起訴の時効

犯人が国外にいれば、起訴状を届けられるほど捜査が進んでいなくても起訴の時効は止まる。国外では捜査や起訴が格段に難しく、国内で逃げ隠れる場合とは違うからだ。

名古屋高裁 第四部
— 小林 登一
1961.06.13 東京高裁 第三刑事部密出国の起訴と犯罪事実の特定

一審判決も、被告人側の主張への判断の部分を合わせ全体で読めば同じ出国を指すと分かるので、犯罪事実は特定されており違法はないとした。

東京高裁 第三刑事部
— 渡辺 好人
1961.05.18 東京高裁 第八刑事部7年幅の密出国起訴と時効の停止

犯人が国外にいれば、検察官が犯罪を知っていたかどうかを問わず、その期間は時効が止まる。国外では捜査や起訴が極めて難しいからだ。

東京高裁 第八刑事部
— 岩田 誠
1959.04.14 仙台高裁 刑事部ソ連への密出国と起訴状の特定

出国が1回と明らかなら、時期に幅があり場所や方法の記載がなくても他の犯罪事実と区別でき、起訴は有効だ。正当防衛なども認めなかった。

仙台高裁 刑事部
— 細野 幸雄
1959.02.25 最高裁第二小法廷 決定国後島への密出国と「本邦」の範囲

出入国管理令は後に法律によって法律としての効力を与えられているので、政令だから罰則は憲法違反だという主張は前提が誤っているとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1958.04.16 最高裁大法廷 判決没収済みの密輸船の価額の追徴

許可のない密出国の罪は後に刑が廃止されたとして、二審判決の一部を破棄し、2人を密輸出の罪で懲役4月・執行猶予2年とした。

最高裁大法廷
判決
その他 田中 耕太郎

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