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事業計画

行政 収録判決 22件

判決裁判所結果裁判長
2024.12.20 東京地裁羽村市の区画整理事業の期間延長と資金計画

補助金が出ないおそれは抽象的にすぎず、市税収入や市債の発行予定も不合理ではないとして、資金計画を違法とはせず、請求を退けた。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2022.08.08 東京高裁駅前区画整理の計画変更と住民の訴え

その他の点で決定と前提の都市計画は適法だとした。資金計画と事業期間も、事業の進み具合などから直ちに違法とまではいえないと付言した。

東京高裁
— 小出 邦夫
2019.02.22 東京地裁駅前区画整理の資金計画と事業期間

市の負担を年に最大約59億円とする資金計画と、期限内に終わるはずのない事業期間は違法だとして、変更決定を取り消した。

東京地裁
— 古田 孝夫
2011.02.25 静岡地裁浜松市の駅周辺区画整理の事業計画

事業には渋滞解消など独自の必要性があり、補助のためだけの計画ではない。地区外の道路を考慮した点や計画書の記載にも違法はない。

静岡地裁
— 三木 勇次
2008.09.10 東京高裁狭山市の駅前再開発事業の認可

市の67億5000万円の負担は原価に基づく割賦払いで公共用の施設取得のため不合理でなく、事業も駅前の交通改善などを図り法の目的に合うとした。

東京高裁
— 石川 善則
2008.09.10 最高裁大法廷 判決土地区画整理の事業計画と裁判

事業計画の決定は裁判で取消しを求められる処分に当たるとして過去の判例を変更し、一審と二審の判決を取り消して審理を静岡地裁に差し戻した。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 島田 仁郎
2007.11.22 東京地裁駅前再開発の事業計画認可の取消し

生活への不利益は権利変換で得る権利や補償金で埋められ、金額の不服は権利変換処分で争うべきだとして、地権者らの請求を退けた。

東京地裁
— 大門 匡
1988.06.24 大阪高裁阿倍野再開発の事業計画を争う訴え

法律が守っているのは地区内の権利者の財産だけで、隣の地域に権利を持つだけの7人は訴えられないとして却下し、大豊興業の訴えは審理のため地裁に差し戻した。

大阪高裁
— 安達 昌彦
1986.03.26 大阪地裁阿倍野再開発の事業計画決定

権利者は、後に自分の権利を直接変える処分を受けた段階で争い、その中で計画の違法を主張できるので、救済に欠けない。収用の効力も知事の認可で生じる。

大阪地裁
— 山本 矩夫
1984.08.30 大阪高裁町営の土地改良事業の認可を争う訴え

土地改良法が定める異議申出の手続は、そうした特別な定めにはあたらないとした。

大阪高裁
— 石井 玄
1983.10.24 岐阜地裁区画整理の計画変更認可と裁判

処理場は都市計画法などの手続を経て初めて建設できるもので、この認可の直接の効果で建設が可能になったり促進されたりする法的根拠はない。

岐阜地裁
— 服部 正明
1982.05.27 札幌高裁宅地造成区域から外された地主の訴え

事業計画への同意や、都市計画法の建築制限が解除される可能性を理由に法律上の利益があるとする主張も、一審と同じ理由で認めなかった。

札幌高裁
— 安達 昌彦
1981.09.30 大阪高裁市街地再開発の事業計画を裁判で争えるか

取り消しを求める利益がない訴えの中身を審理しなくても、裁判を受ける権利を定めた憲法32条には反しないとした。

大阪高裁
— 仲西二 郎
1980.11.28 大阪地裁駅前再開発の事業計画と裁判

建築の制限などは法律が特に与えた付随的な効果だ。後の個別の処分を争う裁判で計画の違法も主張でき、救済の道はあるので憲法にも反しないとした。

大阪地裁
— 古崎 慶長
1979.12.18 札幌地裁造成区域から外された地主の訴え

開発を制限する規制は都市計画の決定で生じたもので、宅地にできたのは事業認可に伴う事実上の恩恵にすぎず、事業者の地位も土地の購入だけでは引き継がれない。

札幌地裁
— 古川 正孝
1978.07.07 福岡地裁国営土地改良の計画概要と県の同意

県の同意も一連の手続の中の行政機関どうしの行為にすぎない。農林大臣の計画には異議申立てと取消しの訴えができ、救済の道はある。

福岡地裁
——
1977.12.23 最高裁第二小法廷 判決区画整理の意見不採択通知と裁判

この通知を取消訴訟で争うことはできず、同じ結論の二審は正しいとして、利害関係者の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1977.01.31 鹿児島地裁軽貨物運送の変更届の不受理

車検証を受けるにも届出は必要なく、届出が受理されなくても事業者の権利や地位に影響はない。

鹿児島地裁
— 大西 浅雄
1976.09.10 大阪地裁区画整理の意見書不採択と裁判

意見書の提出は設立認可の手続の一過程にすぎず、権利を守るため裁判が必要だとしても、もとになる設立認可の処分を争わせれば足りるとした。

大阪地裁
— 石川 恭
1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決住宅地区改良事業の計画認可と裁判

二審判決に違法はなく、違法があることを前提とする憲法違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂本 吉勝

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