代物弁済
民事 収録判決 144件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 土地で返済に代えるときの債務消滅 二審判決のうち債権者の控訴を退けた部分を取り消し、この点を審理し直すよう仙台高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 破産前の土地による返済と否認権 問題の行為は破産宣告の1年より前なので、破産法84条により同法72条2号の否認権は使えず、二審がこの主張を判断しなくても結論に影響しないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権と併せた代物弁済の契約の解釈 上告側が挙げた過去の判例は、当事者の意思がはっきりしない場合についてのもので、この事件には当てはまらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.06 最高裁第三小法廷 判決 | 破産手続の否認と返還額の基準時 弁済をしたのは会社でなく代表者個人だとした二審の事実認定も是認でき、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.03.11 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済の建物の所有権はいつ移るか 所有権は、代物弁済の予約を実行する意思表示によって移る。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済の主張と裁判所の事実認定 書面による通知の認定は証拠に照らして不合理ではなく、上告の主張は二審の証拠評価への非難にすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 山林での借金返済と登記の要否 二審は登記や引渡しの完了を確かめずに借金の消滅を認めており誤りだとして、判決を取り消し、仙台高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1964.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 担保の借室権での代物弁済と否認権 ただし、借室権の時価と弁済額との差額は他の債権者を害しないとはいえないとした。担保契約そのものが否認されるべき場合も別だとした。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.05.23 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の代わりに渡した土地建物の価値差 貸主が未成年者だからといって、貸付けの貸主ではないとする経験則はまったくないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 親子の利害対立と特別代理人 土地は名義だけ子のものだったとの主張などは、二審の証拠判断や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 親の一方と子の利害対立と特別代理人 その場合は、対立する親が特別代理人の選任を求め、特別代理人ともう一方の親が共同で子を代理すべきだとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の転用許可が失効した後の再申請 失効が医師側の事情によるものでも結論は変わらない。また、この代わりに土地を渡す約束は公序良俗に反せず無効ではない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の一部返済と代物弁済の権利 返済期限を貸主の主張と違う日に認定しても、争いのある事実を認定しただけで違法ではなく、同じ貸金であることにも変わりはない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済の約束と公序良俗違反 不動産の時価を合計50万円以上とした認定も証拠から認められるとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.07.30 最高裁第三小法廷 判決 | 支払いの代わりに建物を渡す予約 予約の実行は相手方が二審で主張した事実で、判決に違法はない。上告費用はA1だけが負担するとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 借金返済と謝礼を兼ねた山林の譲渡 贈与登記の印章を誰から預かったかは、消すよう求めている今回の登記とは直接関係がなく、判断がなくても問題はない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.04.09 大阪高裁 第九民事部 | 借金の代わりに家屋を渡す予約と取消権 メーカーの債権は予約の後に生じたので取消しはできない。根抵当権も、その登記より先に仮登記があったため、家屋を取得した者に対抗できないとした。 | — | 平峯 隆 |
| 1963.04.02 最高裁第三小法廷 判決 | 詐害行為の取消しと抵当権の復活 そのためDとEの間では返済は有効なままで、抵当権は復活せず、登記の回復も関係者の承諾も求められない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.04.02 最高裁第三小法廷 判決 | 株券の貸し借りと建物の仮登記 建物が高額とは判定できず株価も変動するため、暴利行為とは確認できないとした二審の判断を是認した。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.03.01 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権の順位の譲渡と代物弁済 抵当権の侵害はなく損害賠償の請求はそれ自体理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
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