住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.08.29 東京高裁 | マンション建設の協力金の未払い分 覚書は協力金に具体的に触れておらず、区の書面の文言や証拠からも5億5500万円の支払合意は認められない。 | — | 小林 克已 |
| 2007.08.24 神戸地裁 | 教職員共済会への市の交付金 平成16年度の交付金は事業費に使い切られ、記念品の元手に入っていないとして、記念品分の請求も棄却した。 | — | 佐藤 明 |
| 2007.08.10 大阪地裁 | 市職員の健康保険料の市負担割合 国民健康保険の加入者との負担の差は制度の違いによるもので不当な差別ではなく、折半を超える負担分も職員への給与にはあたらない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.08.08 水戸地裁 | つくば市の税の時効と市長らの責任 時効が就任前に完成した案件、未完成の案件、少額の案件、相応に努力したが徴収が著しく困難な案件は、責任を問えないとした。 | — | 志田 博文 |
| 2007.07.26 東京地裁 | 町田市の下水道工事の談合と住民訴訟 証拠を入手できる状況で相当期間が過ぎても市長が賠償請求をしないのは違法で、公正取引委員会の判断を待つことは理由にならないとした。 | — | 大門 匡 |
| 2007.07.20 東京高裁 | 市村合併後の議員在任と報酬返還 旧村議員と従来の市議員の間に計算上6倍程度の投票価値の差があっても、直ちに不合理な差別とはいえないとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2007.07.19 東京高裁 | ごみ搬入阻止の賠償金と市の取立て 市長の支払期限の延長は要件を検討した形跡がなく根拠にならないとしたが、取り立てない約束や馴れ合い訴訟の証拠はないとした。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2007.07.12 大阪地裁 第7民事部 | 大阪市職員互助組合への補給金と住民監査 支出の違法を前提とする請求には監査請求の1年の期限が及ぶ。報道から約3か月や9か月余り後の請求に正当な理由はない。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.07.04 鹿児島地裁 | 屋久島の町有地とホテルへの無償貸付 契約後に特段の事情変更もなく、協議をするかは町長の裁量の範囲内で、協議をしなくても違法でないとして、住民の請求を退けた。 | — | 小田 幸生 |
| 2007.05.30 大阪高裁 | 医療保健センター監査委員の報酬 監査委員はまとめてでも検査をして報告し、決算審査も行っており、職務を全く果たさなかったとはいえないので、報酬の返還は認めないとした。 | — | 永井 ユタカ |
| 2007.05.30 名古屋高裁 民事第2部 | 名張市の斎場用地の買収価格 牛舎の移転補償は支払済みの額が正当な補償額を超えず市に損害がないとし、立木や近隣工場への補償も違法とは認めなかった。 | — | 満田 明彦 |
| 2007.05.25 青森地裁 第2民事部 | 弘前市議の政務調査費の返還 市長は領収書などで支出を審査でき、違法な支出が判明した以上、返還を求めないのは違法だ。遅延損害金は翌年度の5月1日から生じるとした。 | その他 | 齊木 教朗 |
| 2007.05.24 高松高裁 | 町の弁護士費用を職員に求償できるか 市が会社に支払った賠償金に弁護士費用は含まれず請求できない。法の不備との主張は立法政策の問題にすぎないとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2007.05.24 名古屋地裁 民事第9部 | サマージャンボ収益金と市町村の権利 会員制度は従来の貸付けの実質を明確にしただけで、脱税や予算原則違反、会員の強要にも当たらず、違法・無効とはいえない。 | 棄却 | 中村 直文 |
| 2007.05.22 大阪地裁 第7民事部 | 教育長らの接待と減給処分後の給与支出 給与の支出は違法でなく、A・Bには在職中の給与を受ける法的な根拠があるとして、住民らの請求をすべて退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.05.16 東京地裁 | 学校の投資損失と都の補助金返還 財務は健全で補助金は投資に使われず、目的も一応達成されていたので、返還を求めないことは知事の裁量の範囲内だとし、住民の請求を退けた。 | — | — |
| 2007.05.10 大阪高裁 | 受け取らなかった監査結果の通知 不在通知で市からの書留と分かり中身も推測でき、受取りも容易だったとして、保管期限の11月25日に届いたとした。 | — | 松山 恒昭 |
| 2007.04.26 仙台高裁 | 弘前市議の政務調査費の返還 調査権限の規定がなくても市長は公金の管理者として支出を審査でき、請求しないのは違法だ。遅延損害金は翌年度5月1日から年5分とした。 | — | 大橋 弘 |
| 2007.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 住民監査請求の期限と町長の責任 住民らの監査請求は、Bへの権利が消滅したとされる日から1年を過ぎており不適法だ。訴えも却下を免れないとして、住民らの上告を退けた。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2007.04.20 仙台高裁 | 市立病院から大学医局への研究協力金 支出は教授個人ではなく医局に渡され、医師派遣の対価と認める十分な根拠もなく賄賂とはいえないとして、個人への返還請求も退けた。 | — | 小野 貞夫 |
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