住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.06.22 広島高裁 岡山支部 | 倉敷チボリ公園への県の土地貸付 県の財政に余裕は乏しいが、公園には公益性や観光上の効果があり、知事の判断に裁量の逸脱はなく貸付は適法だ。 | — | 前坂 光雄 |
| 2006.06.21 横浜地裁 第1民事部 | ごみ焼却炉の談合と横浜市の損害 市長が賠償を請求しないのは違法だと認めた。独占禁止法に基づく請求が後でできることは、請求しない理由として正当とはいえないとした。 | — | 河村 吉晃 |
| 2006.06.16 東京地裁 | 都知事の海外出張と宿泊料の増額 人事委員会と事前に協議しない宿泊料の増額は違法で、事後の協議でも直らないとし、知事に約55万円、秘書に43万2000円の請求を命じた。妻の旅費は適法とした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.06.13 岡山地裁 第1民事部 | 市民病院管理者の成功報酬 管理者が経営改善に大きな功績を挙げ、市が就任を求めて提案した事情があっても、違法で無効との判断は変わらない。 | — | 金馬 健二 |
| 2006.05.31 名古屋地裁 民事第9部 | 合併直前の町の土地購入と町長の責任 議会などで長年議論を重ねており住民の合意がないとはいえず、広場用地の取得も不合理でなく、代金が不相当な事情もないとした。 | — | 中村 直文 |
| 2006.05.31 さいたま地裁 第4民事部 | 視察中の競艇場訪問と旅費の返還 視察予定2日のうち1日は公務をしなかったとして、旅費の半額の各4万8390円と利息を2人に請求するよう市長に命じた。 | その他 | 豊田 建夫 |
| 2006.05.19 京都地裁 第3民事部 | 市職員共済組合の年金事業への補助金 市長に、組合へ全額の返還を請求するよう命じた。ただし遅延損害金の起算日は、求められた訴状送達の翌日ではなく、市が組合に請求した日の翌日とした。 | — | 水上 敏 |
| 2006.05.17 岡山地裁 第2民事部 | 下水道人口の過大報告と市幹部の賠償責任 一般職員は幹部の決めた方式を改めることを期待できないなどとして責任を否定し、請求権を期限切れにしたとされた前市長の過失も認めなかった。 | — | 廣永 伸行 |
| 2006.04.28 東京地裁 民事第2部 | ごみ焼却炉の入札談合と損害賠償 公正取引委員会の審決を待つことは請求しない正当な理由にならず、管理者が賠償請求をしないのは違法だと確認した。 | — | 大門 匡 |
| 2006.04.27 津地裁 民事部 | 町長のビジネスクラス訪米と公費 韓国の宿泊費は、観光だけが目的とまではいえず、町長らの負担金も多いため、公費負担を違法とはしなかった。 | その他 | 水谷 正俊 |
| 2006.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理事業への住民監査請求の特定 決算書の記載から対象の支出は区別でき、都市計画決定や事業計画案の縦覧などの段階にあり、将来の支出も相当確実に予測できる。 | 破棄自判 | 濱田 邦夫 |
| 2006.04.19 名古屋高裁 | 住基ネットと住基カードの公金支出 改正法は憲法に反せず有効に施行されたので、カード交付を義務づけられた市長に費用対効果を改めて検討して発行を決める権限はないとした。 | — | 満田 明彦 |
| 2006.04.14 東京地裁 民事第2部 | 区議会会派の飲食費と政務調査費 議会事務局長への請求を求める部分は、法律が定める賠償命令の請求の形をとっておらず、不適法として退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2006.04.12 名古屋地裁 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士費用 組合はミスによりAへの賠償で差額の負担を免れず、勝訴の利益は観念的な是正にとどまるとし、争点や審理期間も考慮して相当額を定めた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2006.03.31 大阪高裁 | 同和奨学金の返還肩代わりと市の損害 損害額は改正後の基準で推計して2044万円余と認め、当時の市長への請求と副市長への賠償命令を命じた。 | — | 井垣 敏生 |
| 2006.03.29 さいたま地裁 第4民事部 | 区画整理組合への市職員派遣と給与 補助金は公益上の必要があり手続にも違法はなく適法だ。監査請求の期限である1年を過ぎた197万余円の分は、訴えを却下した。 | — | 豊田 建夫 |
| 2006.03.23 大阪高裁 第7民事部 | 市長に就任した住民の住民訴訟 住民訴訟の権利は自治体全体の利益のためのものだ。就任前に起こした訴えでも、続ける権利を認めなくても個人の権利を害さない。 | 棄却 | 竹中 省吾 |
| 2006.03.22 さいたま地裁 第4民事部 | 老人ホーム補助金の不正受給と住民訴訟 虚偽の契約書や形だけの入札で補助金を得たのは不法行為だが、賄賂を受け取った2人が不正な申請まで知っていたとは認められない。 | — | 豊田 建夫 |
| 2006.03.17 青森地裁 第2民事部 | 村のコンサート赤字への助成金 過去の経理に不明朗な点は残るが、関係者が不正に利益を得た事情は認められないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 齊木 教朗 |
| 2006.03.15 鹿児島地裁 民事第2部 | 中学校屋内運動場の設計委託料 概算工事費は5億円を超えるはずがなく、900万円の損害を認めて、Aへの請求を命じた。これを超える損害の証拠はなく、残りの請求は退けた。 | — | 小田 幸生 |
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