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住民訴訟

行政 収録判決 1,465件

判決裁判所結果裁判長
1987.03.18 大阪高裁 第一一民事部府営水道の支出書類の提出命令

書類は住民の利益のためでも、住民と管理者の間の法律関係について作られたものでもないため、提出義務はなく、不服の申立てを退けた。

大阪高裁 第一一民事部
— 大和 勇美
1987.03.05 盛岡地裁岩手県議会の靖国決議と玉串料

玉串料などは戦没者への社交的な儀礼としての贈与で、宗教的行事に当たらず、神社への特権や援助でもないため憲法に反しないとして、課長への請求を退けた。

盛岡地裁
— 宮村 素之
1986.12.24 東京高裁衆院選の定数不均衡と市の選挙費用

今回の支出は、選挙を充実させ、事務を正確で速く行うために必要で、市の財政からみて著しく不相当ではなく、適法だとした。そのため、住民の控訴を退けた。

東京高裁
— 武藤 春光
1986.11.28 福岡高裁土地開発公社の支出と住民訴訟

それでも住民訴訟は法律が特に認めた場合にだけ起こせるので、公社の財務の行為に住民訴訟の規定を当てはめることはできない。

福岡高裁
— 塩田 駿一
1986.10.29 東京地裁区のコンピューター賃借料と住民訴訟

将来の年度の分も予算配当後にしか支出命令は出せず、出せるのは企画課長だけだ。区長の監督権は事後の是正権限にすぎず、訴えの相手とする根拠にならない。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1986.07.24 宇都宮地裁国政選挙の費用を市が上乗せした支出

支出は選挙の充実と厳正で迅速な事務に必要で、費用の約12%にすぎず市の財政にも余裕があったとして適法とし、住民の請求を退けた。

宇都宮地裁
— 野澤 明
1986.07.14 大分地裁労災病棟用地の売却と住民訴訟

土地の購入と賃貸を理由とする賠償の請求は、裁判の前に必要な監査請求の対象になっていなかったため、中身を判断せずに門前払いとした。

大分地裁
— 川本 隆
1986.05.29 東京高裁教頭の「一日校長」と退職金の上乗せ

校長への任命や昇給が違法かどうかは簡単に答えが出る問題ではなく、重大で明らかな欠陥とはいえない。そのため、退職金の支出決定は違法ではない。

東京高裁
— 中島 一郎
1986.05.28 千葉地裁私立大学病院の誘致と公金支出

病院誘致の要否や方法の選択は市の裁量に属し、その範囲を著しく超えていないとした。他の大学や地元の医師との関係でも不平等ではないとした。

千葉地裁
— 友納 治夫
1986.05.16 佐賀地裁土地開発公社の支出と住民訴訟

住民訴訟は政策的に特に設けられた制度で、公社に準用する定めがなく、財務や監査の仕組みも市とは別だから、準用も類推もできない。

佐賀地裁
— 森 林稔
1986.04.10 京都地裁町有地代金の無利息延納と町長の責任

町は土地を使っておらず、利息を免除する特別の事情もないので免除も違法で、法令に明文がある以上、町長には重大な過失がある。

京都地裁
— 井関 正裕
1986.03.28 大阪高裁町費での大臣就任祝賀式典

式典は素朴な住民感情によるもので、政治宣伝ではなかった。参加も自由だったので、憲法や地方自治の本旨、教育の中立性に反しない。会計処理の違法もないとした。

大阪高裁
— 村上 明雄
1986.03.26 東京高裁市長の刑事弁護費用を市の公金で払った件

支出には市の内部でも疑問の声が出ていた。元市長には注意義務に反した過失がある。議会の議決があっても責任は免れないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 小堀 勇
1986.03.24 釧路地裁町職員の一律残業手当と住民訴訟

町長側は一律支給をやめ、法令や条例に従って支給すると回答しており、勧告と措置に食い違いはなく、措置が勧告を下回る事実も認められないとした。

釧路地裁
——
1986.03.04 東京地裁地下鉄工事の都道占有と住民訴訟

ただし損害金の請求は退けた。知事が工事方法を承認し、営団はその下で無償で道路を使ってきたので不法占有でなく、都に賠償請求権は生じないからだ。

東京地裁
— 山本 和敏
1986.02.27 最高裁第一小法廷 判決市長交際費と住民の賠償請求訴訟

市長は特別規定の対象職員に含まれず、市への賠償責任は民法によるので、住民の訴えは不適法ではない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 高島 益郎
1986.01.23 京都地裁公園区域の変更と住民訴訟

市費を投じた整備が無駄になることや売却目的があったことでは結論は変わらず、住民は後の売買契約の効力を争うことができる。

京都地裁
— 井関 正裕
1985.10.31 高松地裁坂出市の漁業補償と住民訴訟

補償額が架空で過大だとは証拠上認められず、契約が違法とはいえないとして、住民らの請求をすべて退けた。

高松地裁
——
1985.10.25 名古屋地裁区画整理で反対撤回の文書と市の費用

文書の名義が住民個人であっても、市の事務の範囲に入る以上、その費用を市が負担することに違法な点はないとした。

名古屋地裁
— 加藤 義則
1985.09.30 浦和地裁住民訴訟で助役は訴えられるか

住民が行った監査請求には、土地を改良区に返さないことへの請求が含まれておらず、裁判の前に必要な監査請求を経ていないとした。

浦和地裁
— 高山 晨

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