使用者責任
民事 収録判決 130件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 運転助手の無断運転と雇い主の責任 業者側の主張は独自の見解に基づいて二審判決を非難するものだとして、採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 証券外務員の株券売却と会社の責任 被害者の過失を考えて賠償額を減らすかどうかや減らす範囲は、事実を調べる裁判所の裁量に属し、二審が算出した額は違法ではない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.01.28 大阪高裁 第九民事部 | 社員の手形詐欺と会社への賠償の時効 被害会社は遅くとも弁護士を通じて告訴した昭和29年7月29日に損害と加害者を知った。時効は昭和32年7月29日に完成し、昭和35年の提訴は遅かった。 | — | — |
| 1964.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 事業の執行と認められた損害賠償 その事実関係のもとで民法715条を適用した二審の判断は正当で、違法はないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 大学職員の自動車詐取と雇い主の責任 Gの仕事は車両の管理や配車で、購入車を受け取る権限はなかった。2人の行為は大学の事業と関係なく、共謀してだまし取ったものだ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 従業員Dの加害と会社の賠償責任 判断の参考として、昭和39年2月4日の最高裁第三小法廷判決を挙げた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.29 大阪高裁 第六民事部 | 社員の手形偽造と会社の賠償責任 会社の監督は十分といえず責任を免れないとして、実際に貸した9万円と5万円に年5分の遅延損害金を付けて支払うよう命じた。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1964.05.23 最高裁第二小法廷 判決 | 手形訴訟と社員の過失の責任 社員2人の故意・過失を検討せず代表者の内心だけで不法行為を否定した二審判決は誤りだとして、札幌高裁へ差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.02.11 最高裁第三小法廷 判決 | 運転手の無断運転と組合の賠償責任 組合は車や鍵の管理が厳格でなく、無断使用も珍しくないのに特別な対策を取らなかった。雇用関係もあり、今回の運行は外見上組合のためのものといえる。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.02.04 最高裁第三小法廷 判決 | 社員の私用運転と会社の賠償責任 会社は社員の選任や監督に十分注意したと主張しておらず、証拠からも監督に十分な注意をしたとは認められない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.11.27 東京高裁 第九民事部 | タクシー事故と社長の監督責任 夫のけがで妻が慰謝料を請求できるのは夫の死亡に匹敵する苦痛の場合に限られ、今回はそこまでの苦痛とは認められないとして妻の請求を退けた。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1963.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 整備工の試運転と会社の賠償責任 車の持ち主が整備工に車を渡すときに領収書を取らなかったことなどは、過失にあたらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.06.28 最高裁第二小法廷 判決 | 営業所員の手形偽造と所長の責任 所長は会社に代わって営業所の事業を監督する立場にあり、この事実関係では、会社に代わる監督者としての賠償責任を負うとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | 職員の領収証偽造と団体の責任 その点を審理せずに事業の執行についての行為と認めなかった二審には、審理不尽の余地があるとした。 | 破棄差戻 | 池田 克 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 父の農業で働く者の事故と父の責任 A2は相手の主張を単に否定しただけで、責任を免れる事情を主張したとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 下請の運転事故と元請の責任 将来の収入分を一度に受け取る場合は、年ごとの収入から利息分を差し引いて合計する計算が相当で、この計算でも認められた賠償額を下回らないとした。 | その他 | 池田 克 |
| 1962.11.30 札幌高裁 第一部 | 従業員の手形偽造と雇い主の責任 Aの行為は、雇い主が営業のために手形を出したように見え、職務そのものではなくても職務権限内の行為に見えることが明らかだとした。 | — | 小野 謙次郎 |
| 1962.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 社員の私用運転と会社の責任 運転は事業と無関係だとして請求を退けた二審は、審理が不十分で、民法715条の解釈と適用を誤った。 | 破棄差戻 | 高木 常七 |
| 1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 雇用契約のない外務員の詐欺と会社の責任 雇用契約でないとしても民法715条の被用者に当たり、会社の事業に関する損害で、選任・監督に十分注意した証拠も足りないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 自動車事故と被害者の過失 二審はEさんの過失を考慮して賠償額を算定しており、理由の食い違いや不備はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす