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借地契約

民事 収録判決 73件

判決裁判所結果裁判長
2003.09.02 神戸地裁 第4民事部再開発ビルの借地の解除と地代

会社は清算手続中で、確定した協定により一般の債権には1.2%しか払えないとして、精算金と家賃補償は全額の1.2%分の支払いだけを命じた。

神戸地裁 第4民事部
——
2002.08.22 名古屋高裁自動車学校用地の借地契約の存続

登記名義人に対する請求のうち、所有権と借地権の確認の訴えは却下し、登記の抹消と妨害の禁止の請求は棄却した。登記を抹消しても借地権を守ることにはならず、今も妨害が続いているとは認められないためだ。

名古屋高裁
— 小川 克介
2002.02.07 さいたま地裁遺言と違う遺産分割と借地の解除

ただ、賃料は支払済みの特殊な契約で、信頼関係が壊れたとまではいえず解除は無効とし、税金分約540万円と遅延損害金の支払いだけを命じた。

さいたま地裁
——
1994.07.18 最高裁第二小法廷 判決地代不払いの解除と又借り人への通知

建物の取り壊しと土地の明け渡しを認めた二審の判断は正しいとして、又借り人の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木崎 良平
1991.09.17 最高裁第三小法廷 判決行方不明の借地人と契約解除

この行為は無断譲渡や無断転貸と同様の不利益を地主に与え、信頼関係を著しく壊すものだとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 佐藤 庄市郎
1991.09.13 最高裁第二小法廷 判決競売で買った土地の将来の明渡し

競売を妨害する意図を含む賃貸借だった以上、期間が満了しても借主らが土地を明け渡さないことは明らかだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1984.04.20 最高裁第二小法廷 判決更新料の不払と借地契約の解除

信頼関係を壊すとまではいえない特別な事情も認められないとした二審を支持し、借地人側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 宮崎 梧一
1984.01.27 最高裁第二小法廷 判決壁面の広告看板と建物の占有

建物の一部の占有には、部分の特定と客観的で外から分かる事実上の支配が必要で、看板の所有だけでは壁面を占有しているとはいえないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 牧 圭次
1983.01.20 最高裁第一小法廷 判決借地更新拒絶と建物を借りる人の事情

二審は特別な事情に触れないまま建物を借りている人の事情を考慮しており、法律の解釈適用を誤り、審理も尽くしていない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 谷口 正孝
1982.02.04 最高裁第一小法廷 判決20年に1日足りない借地期間

20年に1日足りない期間を定めた場合に、借地法2条2項の適用が認められた事例となった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1978.02.14 最高裁第三小法廷 判決借地契約の終了と建物の所有者

そのほかの不服の点についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 服部 高顯
1977.12.19 最高裁第二小法廷 判決借地期間満了時の建物贈与の特約

不利益を補うだけの特別な事情を寺側が立証していない以上、借地法11条で無効とした二審の判断を是認した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 本林 讓
1977.03.15 最高裁第三小法廷 判決火事後の再築妨害と借地の更新

地主が引用した先例は罹災地の特別法で延長された借地権の事案で本件とは異なり、更新拒絶の正当事由もない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 服部 高顯
1976.06.03 最高裁第一小法廷 判決無断増改築を理由にした借地契約の解除

土地は商業地帯にあり店舗利用が相当で地主に不利益がなく、改装は経済的苦境を脱するためで、信頼関係を壊すおそれはないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1974.07.12 最高裁第二小法廷 判決借地人の義務違反による解除と借地法

その理由として、同じ条の2項が、貸主の異議に正当な理由を求めている趣旨を挙げた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1973.03.28 東京高裁 第三民事部地代滞納を理由とする借地契約の解除

滞納は催促なしに解除できるほどの背信行為ではなく、1回の滞納で解除できるとの契約書の条項も、双方に守る意思のない例文だとした。

東京高裁 第三民事部
— 白石 健三
1972.06.23 最高裁第二小法廷 判決期限付きの借地契約解約の有効性

弁護士を立てた交渉の末の合意などの事情から、この解約は借地法11条にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1972.03.07 最高裁第三小法廷 判決借地の合意解約と建物の競落人

合意解約を抵当権者や競落人に主張できないとした昔の判決は、こうした事情のある本件には当てはまらない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1970.12.24 最高裁第一小法廷 判決借地契約の解除と建物の家賃

本件では明渡し判決が確定した昭和44年2月までは契約が続いていたので、78万円の支払いを認めた二審は正当だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1969.11.06 最高裁第一小法廷 判決借地解除後の借家人の退去と留置権

借家人は敷地全部を不法に占有しており、他の占有者らから賠償を受けた等の事情もないので、敷地全部の賃料相当額の賠償義務を負う。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠

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