債権差押え
民事 収録判決 96件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.04.30 東京高裁 第4民事部 | 差押え後の遅延損害金と配当 相手方の債権者は前回の裁判で計算書が必要だと分かっていたのに出さなかったとして、異議を全部認め、相手方の控訴を退けた。 | 棄却 | 矢崎 秀一 |
| 2002.03.12 最高裁第三小法廷 判決 | 転付命令と抵当権者の差押えの優劣 二審の判断を法令違反として改め、債権者への配当を約1399万円に増やし、抵当権者側の配当を減らした。 | その他 | 金谷 利廣 |
| 2002.02.19 福岡地裁 | 担保に入れた工事代金と国税の徴収 工事代金の請求権も財産的価値があり譲渡できるから、国税徴収法24条の「譲渡担保財産」に当たり、国は取り立てられるとした。 | — | 横山 秀憲 |
| 2002.01.31 大阪高裁 | 保険代理店手数料の差押えと交互計算 手数料は常に保険料より少ないので、差し引いた後に残るのは保険会社の保険料債権だけだ。差し押さえる対象の手数料債権は存在せず、控訴を退けた。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2001.02.28 東京地裁 | 入居保証金の質権と国税の配当 北千住の店舗の質権は、承諾書にある出店関連の債務だけを担保する。銀行は該当する債権を特定できず、2回目と3回目の配当処分は適法とした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.12.21 東京地裁 | 弁護士の預り金への税の差押え 対象の債権は特定されており、会社への書類の不交付は弁護士の利益に関係せず、嫌がらせの証拠もないとして、弁護士の請求を退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.04.07 最高裁第二小法廷 決定 | 質権付きの預金債権の転付命令 後に質権が実行されて支払を受けられなくても、申立人は相手方に不当利得の返還などを請求できるとした。 | 破棄自判 | 北川 弘治 |
| 1998.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 差押えの競合と抵当権者の優先順位 差押命令が届いたのが登記より先なら抵当権者は配当を受けられないとして、二審の判断を認め、上告を退けた。 | 棄却 | 大出 峻郎 |
| 1997.06.10 東京高裁 第二民事部 | 弁護士の受任通知を無視した給料差押え 依頼に応じず1週間で給料を差し押さえたのは不法行為で、賠償額は40万円。これと残りの借金を差し引きして強制執行を許さず、残り約30万円の支払いを命じた。 | — | 今井 功 |
| 1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 差押えの競合と二重払いの取戻し 信用金庫の差押え後は、供託するか優先権のある信用金庫に払うべきで、債権者への支払は有効な弁済とはいえない。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1995.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 差押え後の相殺予約に基づく相殺 この相殺が実質的には丙への債権譲渡といえることも考慮して、丙の主張を認めなかった。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1994.07.18 大阪高裁 第七民事部 | 免責決定の提出と差押えの取消し 免責決定の書類が出されたことだけで差押命令を取り消した元の決定は違法だとして、取り消した。 | — | 仙田富 士夫 |
| 1993.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 差押えと債権譲渡、通知の先後が不明 本件は62万円ずつで合計が供託金を超えるため各31万円となる。二審を一部破棄し、31万円の限度で国の請求を認めた。 | その他 | 貞家 克己 |
| 1993.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 売主の優先権と差押命令の届く時期 申立てが売主の優先権に基づくものであっても、この考え方を変える理由はないとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1991.05.10 最高裁第二小法廷 判決 | 連帯債務の一人への債権移転と手形金 二審は法令の解釈適用を誤ったとして破棄し、妻に対し、所持人6人へ各300万〜600万円余りと年6分の金員を支払うよう命じた。 | 破棄自判 | 木崎 良平 |
| 1988.07.27 東京高裁 第一七民事部 | 差押えの申立てだけでは配当を受けられない 差押えを申し立てただけで、まだ効力が生じていない段階では、配当を求めたのと同じ扱いはできないとした。手続が安定しなくなるためだ。 | — | 枇杷 田泰助 |
| 1987.04.02 最高裁第一小法廷 判決 | 先取特権者の差押えと配当要求 同じ考え方で配当表に誤りはないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1985.08.27 東京高裁 第八民事部 | 連帯保証の公正証書で差押えできるか 権利の存在がはっきり読み取れれば、「連帯して支払う」のような支払いを約束する文言は特に要らないと判断した。 | — | 鈴木 重信 |
| 1983.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 債権の譲受人と転付命令を得た者の優劣 二審の判断は正当で、その他の上告理由も事実認定への非難などにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1980.05.12 最高裁第二小法廷 判決 | 不渡り異議の預託金と銀行の相殺 仮差押えの手続で銀行が債権の存在を認め支払う意思を示しても事実の報告にすぎず、後から相殺を主張することは妨げられないとした。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
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