債権差押え
民事 収録判決 96件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.09.30 最高裁第二小法廷 決定 | 差し押さえた手数料還付の申立て 返還の申立ては、差し押さえた権利を取り立てるのに欠かせない行為なので債権者もできるとし、二審の決定を取り消して1万8000円を返還させた。 | 破棄自判 | 岡村 和美 |
| 2025.03.19 最高裁第二小法廷 決定 | 保育事業者の給付費債権の差押え 債権者が差し押さえて取り立てても、事業者はその分の保育費用を保護者に請求できないから、禁止の趣旨に反しないとした。 | 破棄自判 | 尾島 明 |
| 2023.03.29 最高裁第三小法廷 決定 | 電子記録債権の支払と転付命令の効力 二審の決定を取り消し、取引先が支払った時期などを更に審理させるため、審理を福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 今崎 幸彦 |
| 2021.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 差し押さえ後の示談と請求できる額 示談金額を超える請求を認めなかった二審の判断は誤りだとして破棄し、損害額などを審理し直させるため東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 戸倉 三郎 |
| 2017.10.10 最高裁第三小法廷 決定 | 差押え後の遅延損害金と取立金の充当 取立金を充てる場面では差押え先への配慮は不要で、債権者には支払済みまでの遅延損害金に充てられるとの合理的な期待がある。 | 破棄自判 | 山崎 敏充 |
| 2017.05.10 最高裁第二小法廷 決定 | 信用状銀行の輸入商品への担保権 銀行は再生手続でも担保権を行使でき、その担保権に基づいて転売代金の債権を差し押さえることができる。 | 棄却 | 小貫 芳信 |
| 2012.09.04 最高裁第三小法廷 判決 | 差し押さえた賃料と建物の売却 二審は特別な事情を調べずに売却後の分の取立てを認めた誤りがあるとして、2010年1月分以降の部分を取り消し、審理をやり直させた。 | その他 | 寺田 逸郎 |
| 2010.12.02 最高裁第一小法廷 決定 | 担保の養殖魚の死滅と共済金 本件では申立ての時点で業者は廃業し担保も実行済みで、営業を続ける余地がないため、差押えは認められ、業者の抗告を退けた。 | 棄却 | 宮川 光治 |
| 2009.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 差押え後の遅延損害金と配当額 供託され配当になれば配慮は不要で、特別な事情がない限り、公正証書の内容どおり配当期日までの遅延損害金を含めて配当を受けられる。 | 破棄自判 | 田原 睦夫 |
| 2007.03.23 大阪高裁 第5民事部 | 将来の賃料と貸金の相殺通知の効力 賃料の前払も可能だが、賃借人は支払期限の利益などを放棄しておらず、通知の時点で将来の賃料は相殺できる状態になかった。 | 棄却 | 大和 陽一郎 |
| 2007.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 将来の債権の譲渡担保と国税の差押え 実行の通知までA社が代金を受け取れる約束があっても、債権譲渡の効果を先送りするものではない。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |
| 2006.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | MMFの解約金と差し押さえ 販売会社が解約請求を運用会社に伝えていなくても、民法130条の要件を満たせば支払義務を負う余地があるとして、審理のため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2006.04.14 最高裁第二小法廷 決定 | 弁護士が預かった費用の差押えと転付 事務終了前の返還請求権は金額が確定せず、転付命令の対象にならない。本件は事務が終了していない。 | 破棄自判 | 今井 功 |
| 2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 差押えの競合と配当からの漏れ 後から差し押さえた債権者に問い合わせなどをする義務はなく、賠償額を減らす理由となる落ち度もない。 | 破棄自判 | 島田 仁郎 |
| 2005.12.06 最高裁第三小法廷 決定 | 歯科診療報酬の差押えと生活費の分担 高裁の決定を破棄し、将来分の申立てを退けた部分を取り消して、宇都宮地方裁判所に審理を差し戻した。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
| 2005.05.25 東京簡裁 民事第8室(少額訴訟係) | 差し押さえた役員報酬の取立て 差し押さえたのは金銭の支払いを求める権利なので、家賃の肩代わりや車の貸与などの現物支給は対象に含まれない。生活費が払われているとの主張も推測にとどまる。 | — | — |
| 2005.01.20 最高裁第一小法廷 決定 | 定期金の仮処分と執行の期間 同じ考えの高等裁判所の判断は正当だとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2004.09.09 大阪高裁 第5民事部 | 譲渡担保に入った債権への市税の差押え 告知書に「法定納期限」の記載は必要ないとした。滞納処分が始まっていて前倒しの取立てができたので、10日前の差押えも違法ではないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 太田 幸夫 |
| 2002.06.27 大阪高裁 | 保線区あての仮差押えの送達 Cが受け取った決定は神戸支社に送られなかった。このため会社への送達は効力がなく、仮差押えも効力を生じなかった。 | — | 岡部 崇明 |
| 2002.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | 仮差押えの取下げと先にした支払 仮差押えを取り下げると支払禁止の効力はさかのぼって消え、本番の差押え前の支払を債権者に主張できる。 | 棄却 | 亀山 継夫 |
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