債権譲渡
民事 収録判決 141件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1967.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 唯一の財産の債権譲渡と取消し Dは他の債権者を害すると知りながら唯一の財産を譲渡し、譲り受けた側も害する意思がなかったとは認められないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 自白を撤回できる事実の範囲 取消しを認めず売買の事実を認定の材料にした二審は違法で、判決に影響するため、破棄して差し戻した。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1966.09.06 最高裁第三小法廷 判決 | 欠席中に延期された判決言渡し日の告知 抵当権は見せかけではなく、代理人による契約書への押印も有効とした二審の認定は証拠に照らして相当だとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1966.07.21 最高裁第一小法廷 判決 | 債権譲渡の通知の趣旨の判断方法 二審は通知に至る経緯などを調べず、通知書の文言に頼って請求を退けたので違法であり、さらに審理が必要だ。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1966.07.13 仙台高裁 秋田支部 | 工事途中の解除と請負代金の差押え 町は同じ契約から生じた違約金62万円との相殺で、Bが裁判所の命令で得た約34万円の債権を消滅させた。相殺の相手は自由に選べるとし、控訴を退けた。 | — | 岩永 金次郎 |
| 1966.06.16 最高裁第一小法廷 判決 | 住民票の住所と裁判書類の送達先 二審が認定した事実のもとで、住民票と異なる場所を書類の届け先の住所としたことに、違法はないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.03.31 東京高裁 第八民事部 | 代表権のない理事への債権譲渡通知 EはFに通知しただけで、理事長に通知した証拠もないため、譲渡を前提とする請求は認められないとして、Aら3人の控訴を退けた。 | — | 村松 俊夫 |
| 1965.10.19 最高裁第三小法廷 決定 | 弁護士法の「業とする」の意味 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.09.14 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の譲受人に支払いを拒めるか Eは契約解除を全く予想せず手形を取得し、事情を主張されない権利を得たので、Eから譲り受けた原告も同じ権利を取得する。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 破産で取り戻す金の利息の利率 債権譲渡で銀行が得た金は、反証がなければ商売に使えたはずの金とみて利率は年6分だとし、二審の年5分を改めて差の年1分の支払いを命じた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1965.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の売掛金の譲渡と詐害行為取消 そう解せば、譲渡が債務の引当てとなる財産に影響しないとは言い切れないとした。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1965.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 判決確定後の相殺と債権の譲受人 弁護士は譲受人から相談も依頼も受けておらず、Dから受けた調停事件も終わっているので、弁護士法25条1〜3号には違反しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.03.09 最高裁第三小法廷 判決 | 破産前の債権譲渡と債務者の承諾 破産者が債権を譲渡した場合に債務者がする承諾は、破産法74条による否認の対象にならない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.02.25 東京高裁 第一五民事部 | 譲り受けた退職金の直接請求 確実な裏付けのある差押えと違い、譲渡は有無や効力が明白でなく、請求を認めると労働者が実質的に賃金を失うおそれがあるとした。 | — | 谷部 茂吉 |
| 1964.11.16 福岡高裁 第四民事部 | 未発生の代金債権の二重譲渡 銀行の貸付金は弁済で消滅し担保の債権も販売会社に返されたので、この点からも銀行の優先は主張できず、買主は債権者に代金と遅延損害金を払うべきだ。 | — | 高次 三吉 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡後も続く貸金取立ての委託 妻子がいるのに送金先を甥にしたのは特に異例ではなく、その理由を示さなくても二審判決に不備や矛盾はない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.03.17 最高裁第三小法廷 判決 | 退職金の妻への譲渡と差押え 自己破産を申し立てた労働者の妻への退職金などの譲渡は、社会の秩序や道徳に反し無効と認められた事例とされた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.03.17 最高裁第三小法廷 判決 | 破産後の退職金を妻へ譲渡 今の権利や法律関係の確認ではなく、差押えと債権を移す命令そのものの無効確認を求めることは許されない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.02.24 大阪高裁 第六民事部 | 破産管財人による債権の取戻しと通知 管財人の控訴は、期間が他の当事者とは別に進むため期間切れとして却下した。相殺に対する否認も、時効期間の経過後の主張だとして退けた。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 書類の信用性と作成者の尋問 複合的な契約だとしても、元になるDの債権が存在しない以上、原告は債権者になれない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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