公売
民事 収録判決 19件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1994.02.28 東京地裁 | 公売の土地の見積価額と温泉井戸 井戸は20年以上放置され温泉の需要もなく事実上無価値で、雑種地としての評価は相当だ。33万円の評価方法も合理的で、決定と配当の取消しは認めなかった。 | — | 秋山 壽延 |
| 1975.06.27 最高裁第三小法廷 判決 | 公売の通知は裁判で争えるか 二審の判決に、申立人が主張するような法律違反はないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1965.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 公売から外れた工場機械の所有権 建物の損傷で操業できず損害が出たとしても、特別な事情による損害だとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 公売で土地だけ落札と地上権 この公売は1959年改正の国税徴収法の施行前のものなので、改正後の同法127条1項を適用する余地もない。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1963.10.03 最高裁第一小法廷 判決 | 行政処分の無効と民事訴訟 相手方の所有権取得は第三者に主張できる要件を備えており、公売処分の有効・無効に左右されないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | 土地だけの公売と建物の地上権 土地と建物の持ち主が同じというだけでは足りず、抵当権がない場合にこの特別な規定を類推して当てはめることは難しい。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.09.04 最高裁第三小法廷 判決 | 滞納処分の公売と建物の土地利用権 公売の当時に借金が返済で消えていた証拠はないとした二審の判断は妥当だ。憲法29条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.08.28 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁の決定への不服申立て 準再審は、確定裁判とどの部分がどう食い違うかの具体的主張がなく、補正もできないため不適法だ。 | 却下 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.10.12 東京高裁 第四民事部 | 税金の公売と建物のための地上権 元の所有者には土地を使う権利があり、家屋に住む弟も不法占拠ではないとして、一審判決を取り消し、買受人の請求をすべて退けた。 | — | 谷本 仙一郎 |
| 1961.10.11 東京高裁 第一一民事部 | 誤って税に充てた公売代金の返還 この返還請求権は民法上の権利で、5年の時効を定めた会計法30条は適用されず、時効は10年だとして国の時効の主張を退け、控訴を棄却した。 | — | 牛山 要 |
| 1961.02.10 最高裁第二小法廷 判決 | 相続税の決定通知書の送達と効力 滞納処分と公売処分の違法の主張は納税告知の無効が前提なので、告知が有効な以上、違法ではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 税の滞納処分の手続と損害賠償 認められた事実からは、公売が不当に安い値段で行われたとはいえず、二審で主張していなかった点は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 公売処分の無効確認と自白の取消し いったん認めた事実の取消しは、相手方が異議がないとはいえず、認めた内容が真実に反し、勘違いによるものだという証拠もないので、効力がないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 酒税滞納による家屋の公売と明渡し 判決の執行を止めなかったことや執行のやり方への不満は、二審判決そのものへの批判ではないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.09.03 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない家屋の税金滞納差押え 税金の滞納処分にも、登記がなければ第三者に所有権を主張できないという民法177条が適用される。そのため憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 一度の公売不成立後の随意契約による売却 念のため、一度の公売で買い手がいなかったことから随意契約で売ったことにも違法はないと述べ、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.05.24 最高裁第一小法廷 判決 | 滞納処分の公売と不服申立ての宛先 差押えは、滞納者に差押調書の写しを渡した時に効力を生じる。効力が生じる前の公売公告は違法で、公売までの10日間は効力が生じた日から数える。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.01.16 最高裁大法廷 判決 | 抵当権と買主の税金滞納の優先順位 設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。 | 破棄差戻 | 真野 毅 |
| 1955.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の公売の欠陥と家屋明渡し そのほかの主張は、事実の認め方や法律の当てはめへの不満にすぎず、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき重要な主張にもあたらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
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