公金支出
行政 収録判決 542件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.03.01 福岡地裁 第1民事部 | 大牟田市エコタウン事業への公金支出 採算は長期で総合的に判断すべきで破綻とはいえないとし、2億7000万円も条例の補助金でない負担金として請求を退けた。 | 棄却 | 須田 啓之 |
| 2007.02.27 名古屋地裁 民事第9部 | 駅前再開発の頓挫と市の土地買取り 補助金は整地など完了済みの作業に支出されたもので、ビル建設の中止で遡って返還すべきものにはならないとした。 | 棄却 | 中村 直文 |
| 2007.02.14 東京高裁 | 都知事の海外出張旅費と監査請求の期限 出張の報道を手がかりに開示請求できたのに、請求可能な時から約2年6か月以上たった監査請求は、遅れに正当な理由がないとした。 | — | 南敏 文 |
| 2007.01.31 岐阜地裁 民事2部 | 県営北方住宅の建替え費用と随意契約 南ブロックでの実績や事業の一体性などから、相手を選んで結ぶ随意契約には合理性があり、見積書が1者分だけでも違法ではない。 | 棄却 | 西尾 進 |
| 2007.01.30 東京地裁 民事第3部 | 都知事の交際費と高額な会食 相手の説明がない老舗料亭の会食約34万円も違法とし、知事らへの請求などを命じた。残る9件は社会通念の範囲内とした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.11.15 横浜地裁 第1民事部 | 第三セクター融資への市の損失補償 現市長は当時の広い実務などから過失がなく、金融機関への返還請求も市の要請で融資させた経緯から信義に反し、許されないとした。 | — | 河村 吉晃 |
| 2006.11.10 東京地裁 | エコセメント事業と市の負担金 組合の決定に著しく不合理な点はなく、周辺住民の生命や身体の安全が脅かされるおそれも証拠上認められないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.11.09 神戸地裁 | 不在で戻った監査結果の郵便と提訴期限 不在通知の記載や過去の監査請求の経験から中身は推測でき、受け取りも容易だったとして、留置期間満了の平成17年11月25日に到達したと認めた。 | — | 佐藤 明 |
| 2006.10.11 東京地裁 | 区長の絵画展と職員の給与支払い 業務命令が適法である以上、人事課長の支出に違法はなく、区長にも監督義務の違反はないとして、区長と人事課長に関する請求を棄却した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.10.06 青森地裁 第2民事部 | 破綻した第三セクターの土地買取りと市の支出 県の方針変更後も、解約や支払中止を義務づける法的根拠はなく、不払いは賠償責任を生むため、計画を修正して事業を続けた判断は著しく不合理でないとした。 | 棄却 | 齊木 教朗 |
| 2006.09.28 岐阜地裁 民事1部 | 岐阜県の首都機能誘致への公金支出 移転の実現が不確かな当時、支出の可否や額は知事の合理的な裁量に委ねられ、ツアーや補助金を含む各支出に裁量の逸脱はないとした。 | 棄却 | 筏津 順子 |
| 2006.09.27 東京高裁 第1民事部 | 埋め立てた川の止水壁撤去と公金支出 都の担当部局が適法と説明していた以上、課長と出納長の支出は違法でなく、知事にも監督義務違反はないとして請求を退けた。 | 棄却 | 江見 弘武 |
| 2006.09.25 仙台地裁 | 市立病院から大学医局への研究協力金 支出から1年を過ぎた監査請求も、大学の調査報告書の公表まで住民が知り得ず正当な理由があるとした。返還請求権の時効は5年でなく10年とした。 | — | 畑中 芳子 |
| 2006.08.31 名古屋高裁 | ダム建設負担金と県の公金支出 県の水需要予測には合理性があり、知事の同意も一般会計からの支払いも違法でないとして、今後の差止めと残りの賠償を認めなかった。 | — | 野田 武明 |
| 2006.06.16 東京地裁 | 都知事の海外出張と宿泊料の増額 人事委員会と事前に協議しない宿泊料の増額は違法で、事後の協議でも直らないとし、知事に約55万円、秘書に43万2000円の請求を命じた。妻の旅費は適法とした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.06.13 岡山地裁 第1民事部 | 市民病院管理者の成功報酬 管理者が経営改善に大きな功績を挙げ、市が就任を求めて提案した事情があっても、違法で無効との判断は変わらない。 | — | 金馬 健二 |
| 2006.06.01 最高裁第一小法廷 判決 | 再就職職員の給与補てんと監査請求期限 請求は報道の約6か月後で、相当な期間内とはいえない。全国紙の記事の一部の誤りや、市議会での説明が9月だった事情があっても変わらない。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2006.04.27 津地裁 民事部 | 町長のビジネスクラス訪米と公費 韓国の宿泊費は、観光だけが目的とまではいえず、町長らの負担金も多いため、公費負担を違法とはしなかった。 | その他 | 水谷 正俊 |
| 2006.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理事業への住民監査請求の特定 決算書の記載から対象の支出は区別でき、都市計画決定や事業計画案の縦覧などの段階にあり、将来の支出も相当確実に予測できる。 | 破棄自判 | 濱田 邦夫 |
| 2006.03.31 大阪高裁 | 同和奨学金の返還肩代わりと市の損害 損害額は改正後の基準で推計して2044万円余と認め、当時の市長への請求と副市長への賠償命令を命じた。 | — | 井垣 敏生 |
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