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労働組合活動

労働 収録判決 167件

判決裁判所結果裁判長
2000.05.12 東京地裁倒産会社の元社長宅への団交要求

慰謝料は各50万円を連帯して払うよう命じた。倒産の経緯を従業員に十分説明せず、元社長らが責任を果たさなかったことも一因として、請求の半額とした。

東京地裁
——
1999.02.24 東京高裁JR東日本の国労バッジ処分

労働委員会の命令は正当だとして会社の控訴を退けた。規則に沿った正当な指導や処分そのものまで禁じる命令ではない、と付け加えた。

東京高裁
— 石井 健吾
1999.01.29 広島高裁国労組合員の夏のボーナス減額査定

国鉄時代に職場の規律が乱れていたことから、会社が勤務中の組合バッジの着用を禁じたことには合理的な理由があるとした。危険な作業や朝の安全確認の唱和への不参加を減額の理由にしたことも、会社の裁量の範囲内だとした。

広島高裁
— 大塚 一郎
1998.04.30 広島高裁組合バッジと夏のボーナス減額

減額の理由が認められないか、バッジの着用しかなかった8人については、権限の乱用に当たるとして、減らされた分の支払いを会社に命じた。

広島高裁
— 東 孝行
1997.10.30 東京高裁 第一四民事部JR東海の国労バッジ着用と処分

注意を重ねても外さなかった者への厳重注意と手当の減額はやむを得ない。組合を嫌っての措置とはいえないとして、労働委員会側の控訴を退けた。

東京高裁 第一四民事部
— 小川 英明
1997.02.27 東京地裁私立学校の組合ビラ配布と施設利用

施設利用の協議命令は、その前提となる不当労働行為の事実がないとして取り消し、ビラ配布の協議命令など残りの請求は退けた。

東京地裁
— 林豊
1995.09.20 福岡地裁自動車学校の腕章闘争と懲戒処分

和解で紛争が解決し懇親会まで開いた後の譴責は、必要性が低く和解の趣旨に反する不当労働行為だとして、撤回命令を維持した。

福岡地裁
— 石井 宏治
1995.09.08 最高裁第二小法廷 判決組合の食堂使用と記名式の加入調査

組合が名簿提出を拒む中で過半数の確認が急務だった本件では、記名式の調査も不当労働行為に当たらないとし、この2点で命令を取り消した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 河合 伸一
1994.09.27 大阪高裁組合活動を理由とした解雇と将来の賃金請求

判決が確定した後も会社が払わないと考える特別な事情はなく、残業代など金額も決まらない。そのため、確定後の分の請求は退けた(却下した)。

大阪高裁
— 井関 正裕
1993.06.11 最高裁第二小法廷 判決組合バッジと火山灰の除去作業

作業の監視や飲み物の受け渡しの制止も違法とはいえず、命令は不法行為に当たらないとして、職員の請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 木崎 良平
1993.02.10 東京高裁出向先の門前での組合宣伝と懲戒

解雇以外の懲戒の重さは会社の合理的な判断に任され、出勤停止5日は他の例と比べても重すぎず、組合を弱める目的とはいえないとした。

東京高裁
——
1992.03.03 最高裁第三小法廷 判決職場外のビラ配布と懲戒処分

懲戒は表現の自由を不当に侵害せず、思想・信条自体を規制するものでもないので、公序良俗に反しないとして、労働者らの上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1991.03.27 前橋地裁出向反対のビラ配布と出勤停止処分

出勤停止は不当に重く、深刻な労使対立や幹部の発言から、組合員を不利益に扱い組合の弱体化を図ったものと推認した。

前橋地裁
— 川波 利明
1990.05.23 広島高裁起訴された組合員職員の休職処分

復職調整の内容は任命権者の裁量に任され、一つに決まらないので、義務の確認を求める訴えは不適法だ。格付処分にも無効とする理由はないとした。

広島高裁
— 山田 忠治
1990.02.21 東京地裁組合との交渉拒否と事務所・食堂の貸与

組合加入の調査、春の賃上げの受領書、顧問の講義、取締役の仲人辞退は、相当な理由があるか会社の責任とはいえないとして、命令のその部分を取り消した。

東京地裁
— 相良 朋紀
1989.12.11 最高裁第二小法廷 判決病院の職場集会警告とチェック・オフ中止

書面協定がなく過半数組合かも疑わしい天引きの中止は違法状態を解消するもので、不当労働行為でない。集会への警告と中止の命令部分を取り消し、残りの上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 香川 保一
1989.09.18 福岡高裁 宮崎支部組合バッジを外さない職員への降灰除去作業

所長は、上部組織の指示があっても代わりの作業を決める権限を持っていた。首席助役も作業をするよう注意しており、二人が共同して責任を負うとした。

福岡高裁 宮崎支部
— 野田 殷稔
1988.07.19 最高裁第三小法廷 判決従業員食堂の組合利用の拒否

憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提にしており、その前提がないので理由がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1988.06.27 鹿児島地裁組合バッジと火山灰除去の命令

灰の除去自体は命じうる仕事だが、真夏に広い構内を一人で10日間、監視下でさせる必然性はなかった。上部の指示があっても責任は免れない。

鹿児島地裁
— 下村 浩蔵
1987.08.21 大阪地裁組合活動と配転拒否を理由の懲戒解雇

研修命令の一時拒否、公開が前提の決算書類の開示、ビラ配布、立看板の設置、食堂での集会などは、程度や経緯、正当な組合活動であることから懲戒の理由にあたらない。

大阪地裁
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