同族会社
行政 収録判決 16件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2016.04.21 東京高裁 | 同族会社の出資持分の評価と法人税 買主自身も原則の方式で算定した価格で取引していた。特例の部分を除き、原則の方式で評価するのが相当で、明白な租税回避でなくても変わらない。 | — | 高世 三郎 |
| 2015.04.22 東京高裁 | 同族会社への格安譲渡と贈与税 有限会社は親子の親側が実質的に支配しており、株式の割合だけで形式的に判定するのは不適切で、通達の定めと異なる評価にも特段の事情があり適法だ。 | — | 水野 邦夫 |
| 2005.07.28 東京地裁 | 海外社債の高金利と同族会社の課税 同族会社が役員から償還直前の投資信託を買った取引は、全体は否定せず、適正価格を超える約161万円だけ損金にできないとした。 | — | 大門 匡 |
| 2005.05.27 広島高裁 | 司法書士の同族会社への委託料と所得税 委託料以外の経費を否認した部分は正しいとした。そのうえで税額を計算し直し、それを超える部分だけを取り消して、残りの請求は退けた。 | — | 牧弘 二 |
| 2004.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 同族会社への無利息貸付けと加算税 当時の裁判例からも課税の可能性を疑うべきで、正当な理由は認められず、加算税の決定は適法だとして、二審の判断を破棄し控訴を退けた。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
| 2004.01.22 広島高裁 | 司法書士が同族会社に払った委託料 処分が取り消されれば足り、お金で償うほどの精神的な苦痛や信用の低下は認められないとして、慰謝料の請求は退けた。 | — | 草野 芳郎 |
| 2002.09.25 札幌地裁 | 病院建物を持つ家族会社の解散 解散が唯一の手段で、対立する双方にとって公正かつ相当な方法だとして、三男の請求を認め、会社の解散を命じた。 | — | — |
| 2001.10.11 広島地裁 | 司法書士の同族会社への高額手数料 オフィス業務の派遣会社と比べて適正額を出す方法は合理的だとし、会社の法人税や夫婦の役員報酬との二重課税になるとの主張も退けた。 | — | 渡邉 了造 |
| 1992.02.20 福岡地裁 | 病院管理の同族会社への委託料 適正な委託料は経費の実額でなく第三者に委託した場合の額で決める。一括受託の同業者がなければ、業務ごとの同業者の割合から積算してよい。 | — | 川本 隆 |
| 1981.02.25 浦和地裁 | 同族会社への借金免除と相続税 宅地は引渡しや登記、残代金支払いの完了時に所有権が移る暗黙の合意があり、死亡時は未移転だった。売買価格で評価した計算は正当とした。 | — | 橋本 攻 |
| 1980.09.29 福岡高裁 宮崎支部 | 系列会社への安値販売と法人税 青色申告の会社でも、帳簿で確定できる製造原価などから通常の販売価格を算出することは、推計課税を制限する法人税法131条に反しないとした。 | — | 古川 純一 |
| 1976.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 同族会社の株主と兼務役員の範囲 役員賞与に関する規定は二重課税を定めたものではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1974.10.29 東京高裁 | 同族会社の貸倒損失と未収利息の否認 未収利息は元本の債権と運命を共にする。過去の年度に利益として計上していても、利息分だけを経費に入れることは認められない。 | — | 浅賀 栄 |
| 1972.09.12 東京地裁 | 同族会社間の債務肩代わりと貸倒れ否認 肩代わりした時点では損益に影響がなかった。そのため、損失として計上し税が不当に減った年度に、一連の取引をまとめて否認できると判断し、会社の請求を退けた。 | — | 高津 環 |
| 1970.07.07 東京地裁 | 同族会社の役員賞与と「判定の基礎の株主」 社長1人が株の62%を持ち、それだけで同族会社と判定できるので、3人の役員は除外されず、賞与は経費にできる。 | — | 駒田 駿太郎 |
| 1958.05.29 最高裁第一小法廷 判決 | 同族会社の株式買収と税金逃れの否認 特別な規定がまだなかった当時に買収代金へ課税することは許されないとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
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