土地収用
行政 収録判決 126件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1983.02.16 東京地裁 | 道路用地の収用と残った借地の補償 借地は契約で堅固でない建物用に限られ、5階建てを前提に算定できない。堅固な建物に変える条件変更料は新たな利益のための支払いで、損失でない。 | — | — |
| 1982.02.18 宇都宮地裁 | 完成後の町民センター用地の収用 面積は公図や近隣の実測の傾向をもとに測量しており誤りはない。補償額への不満は裁決取消しの理由にならず、町を相手に別に訴えるべきものだ。 | — | 奥平 守男 |
| 1980.08.06 大阪高裁 | 三井寺の土地収用と工事の差止め 工事が進めば違法でも取り消されなくなるおそれがあるという主張も、それだけでは効力を止める理由にならないとした。 | — | 川添 萬夫 |
| 1980.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 土地収用の残地補償と事業の利益 事業が残地の価格に与える利益と損失を明確に分けられないなら、まとめて考えに入れても相殺禁止の規定に反しないとした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1980.03.27 東京高裁 | 都市計画道路の事業計画変更認可の取消し 控訴にかかった費用は、控訴した人たちが負担するとした。 | — | 枡田 文郎 |
| 1980.03.21 名古屋高裁 | 土地収用の執行停止をしない決定と裁判 一審が判決を言い渡す日を変えた決定は当事者が欠席した法廷で告げられたが有効で、言渡しの手続に問題はないとした。 | — | 柏木 賢吉 |
| 1980.02.29 大阪高裁 | 土地収用の補償額と物価変動の計算方法 残った土地は住宅用地としての価値が下がったと認められず、耕作上の不便も補償が必要なほどではないとして、控訴を退けた。 | — | 唐松 寛 |
| 1980.01.25 大阪高裁 | 所有者不明とした土地収用の裁決 理由は一審の判決をそのまま引用し、控訴した人の二審での供述によっても事実の認定は変わらないとした。 | — | 黒川 正昭 |
| 1979.12.19 岐阜地裁 | 土地収用の執行停止拒否と裁判 審査請求は期限を過ぎ、戒告への不服は代執行の完了で意味を失い、審査請求の裁決への異議申立ても法律上できないため、2つの却下は適法だとして取消しを認めなかった。 | — | 秋元 隆男 |
| 1979.07.17 東京地裁 | 都市計画道路の収用手続開始の告示 手続開始の告示は、保留されていた事業認定の効果を生じさせるだけで、取消訴訟の対象にならないとした。後の収用裁決などを争えるので権利保護にも欠けない。 | — | 藤田 耕三 |
| 1979.02.27 大阪地裁 | 道路用地の収用と補償額の算定 裁決前約3か月の物価変動が反映されない点は問題がないわけではないが、物価の平準化や公表指数の制約からやむをえない。残地の補償の上乗せも認めなかった。 | — | 石川 恭 |
| 1978.11.16 大阪地裁 | 所有者不明とした土地収用 審理は3回で足りないとはいえず、境界の審理に時間をかけたのも相当だ。元の所有者を聞かなかったことも含め、手続に違法はない。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1978.08.04 横浜地裁 | 横浜新貨物線の収用裁決の停止 裁決を止めて工事が遅れれば、極限状態の通勤・通学の混雑が長く続き、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、申立てをすべて退けた。 | — | 宍戸 清七 |
| 1978.02.14 東京高裁 | 寺の土地収用と補償請求の期限 国の機関である収用委員会と、国とは別の団体である道路公団は実質的にも同じ相手とはいえないので、取消しの訴えを起こした時に補償の訴えも起こしたとはみなせない。 | — | 吉岡 進 |
| 1977.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 収用地にまたがる建物の撤去 二審の認定と判断は、二審判決が挙げた証拠に照らして正当であり、上告側が主張する違法はないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.04.26 大阪地裁 | 万博用地の収用と土地の補償額 約2年前の買収価格に全国平均の地価上昇率を掛ける方法は、万博で大きく値上がりした周辺の実態に合わず、告示に近い時期の近隣取引を基にした。 | — | 石川 恭 |
| 1976.06.23 名古屋地裁 | 桃花台の住宅開発と土地収用 補償額が安いという不満は裁決を取り消す理由にならず、土地収用法により、事業を行う側を相手に別に裁判で争うべきものだとした。 | — | 山田 義光 |
| 1976.03.01 広島高裁 | 土地収用の取消しと補償金の増額 近くの土地は後に高く買い取られたが、この地域は急速に開発されて地価が大きく上がっていた。全国平均の上昇率から当時の価格を割り出すことはできず、補償額が低すぎたとはいえないとした。 | — | 胡田 勲 |
| 1976.02.25 東京地裁 | 国道拡幅の収用と手続開始の告示 手続開始の告示は、知事が事業の認定の適否を審査せずに行い、保留中の効果を生じさせるだけなので、裁判で争える処分ではなく、訴えはすべて却下した。 | — | 三好 達 |
| 1975.04.25 大阪地裁 | 土地収用の物件移転料と見積額 移転料の裁決額は約1545万円で、見積総額の約1455万円を上回っており、違法はないとして業者の請求を退けた。 | — | 下出 義明 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす