土地境界
民事 収録判決 119件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.03.23 金沢地裁 | 登記官の筆界特定を裁判で争えるか 筆界を裁判で争うには民事訴訟の筆界確定訴訟によるのが法の建前で、判決が確定すれば抵触する範囲で特定は効力を失うため、違法確認の利益も再実施の請求も認められない。 | — | 倉田 慎也 |
| 2008.12.01 高松地裁 | 公図と現況を重ねた図の情報公開 補正済みの公図は公開の公図と同じ情報ではなく、公開が必要な事情もないので、例外的な開示も認めず請求を退けた。 | — | 森實 将人 |
| 2008.05.14 横浜地裁 | 市有地の占拠と境界をめぐる住民訴訟 国有地だった時期の不作為は考慮できず、損害金の請求権も境界次第で交渉中だから、請求しなくても裁量の逸脱や濫用はないとして棄却した。 | — | 北澤 章功 |
| 2007.10.26 京都地裁 第2民事部 | 市のブロック設置と道路の境界 不動産会社側も図面と現場から正しく判断できたとして損害を2割減らし、弁護士費用30万円を加えた約312万円の支払いを命じた。 | — | 山下 寛 |
| 2006.03.28 甲府地裁 民事部 | 擁壁とブロック塀と土地の境界 擁壁やブロック塀は北側の共有者らの主張線に沿うが、元のあぜや擁壁が正確な境界に沿って作られた証拠はなく、現況は境界を反映しないとした。 | — | 新堀亮 一 |
| 2006.03.03 甲府地裁 民事部 | 寺の土地と自宅敷地の取得時効 平成9年の話合いで解決金を申し出ただけでは寺の権利を認めたとはいえず、時効の主張は妨げられない。庭の土地には占有の権利がなく、明渡しを命じた。 | その他 | — |
| 2005.11.18 甲府地裁 民事部 | 通路の所有者と土地の境界 損害賠償は認めなかった。地図の誤りだけでは損害といえず、申請や脅迫の証拠もなく、土地はもともと建物を建てられない区域にあった。 | — | — |
| 2005.06.29 甲府地裁 民事部 | 山林の境界と地籍図の信用性 コンクリート壁が昭和53年当時にあったとは認められず、前の所有者が継続して占有した事実もないため、時効取得は成立しないとして登記の請求を退けた。 | — | — |
| 2003.09.04 福岡高裁 第1民事部 | 登記所の地図で決めた隣地との境界 境界線より北側の狭い範囲の明渡しだけを認め、それより広い範囲の明渡しの請求は退けるように一審判決を変更した。 | — | 簑田 孝行 |
| 2003.06.19 神戸地裁 第4民事部 | 境界50cm未満の車庫と慰謝料 以前の建物と同じ位置でも、隣人の壁や庇が境界に近くても、請求は権利の濫用にあたらないとして、慰謝料20万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2002.06.27 福岡高裁 | 山林の境界と大字界のコンクリート杭 境目は当事者の合意で決まるものではない。古い字図にある丙地の形や境界木の跡などから、乙地と丙地の境目は乙地の所有者が主張した線だと定めた。 | — | 宮良 允通 |
| 2002.03.25 神戸地裁 | 競売土地の面積不足と買主の請求 前の所有者が約217平方メートルのつもりで買っていても、全体に抵当権の登記をした保証協会には通用せず、買受人は全体の所有権を得たとした。 | — | 前坂 光雄 |
| 2002.03.05 名古屋高裁 | 根拠のない工事禁止の仮処分と賠償 協力した近所の2人は長引いた裁判に途中から関わっていないため慰謝料と弁護士費用の責任を軽くした。妻と子の慰謝料請求は我慢すべき範囲として退けた。 | — | 小川 克介 |
| 2001.12.27 福岡地裁 | 隣地との境界と明治の公図の信用性 隣地所有者が争いの土地を実際に使うなど占有しているとは認められないとして、明渡しの請求は退けた。 | — | — |
| 2001.12.25 仙台地裁 | 競売土地の送電線と公図の誤り 執行官は公図や地図を照合して位置関係に不審な点がないと確認し、送電線による利用制限も照会して報告しており、過失はないとして国への請求も退けた。 | — | 信濃 孝一 |
| 2001.12.13 広島高裁 | 町境の山林の境界と採石の賠償 損害の範囲や金額を特定できない。Xらは自分の土地で採石したと考えており、故意や過失があったとはいえないとして、賠償を認めなかった。 | — | 竹中 省吾 |
| 2001.11.13 広島高裁 | 境界確認書の組織的な偽造と慰謝料 団体が偽造を早くに知りながら隠し、男性が真相を調べるのに多くの手間をかけ、時効で刑事告訴の機会も失ったことも考慮した。 | — | 高升 五十雄 |
| 2001.05.29 高松高裁 | 河川改修の土地収用と境界争い 明治期の図面の寸法や昭和55年の境界確認の結果から、境界は国側の主張する線にあるとし、控訴を退け、控訴審で広げた請求も退けた。 | — | 井土 正明 |
| 2001.03.28 大阪高裁 | 相続税の物納と境界が不明確な土地 相続税の評価額が付いていても、物納に向くかは別の観点で判断する。国が過去に管理していた事情もこの判断を変えないとして、控訴を退けた。 | — | 見満 正治 |
| 1999.11.09 最高裁第三小法廷 判決 | 共有地の境界確定と同調しない共有者 隣地の所有者が原告側の共有者だけを相手に控訴しても、その効力は被告側の共有者にも及び、その人も控訴された側の立場に立つとした。 | 棄却 | 元原 利文 |
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