土地明渡し
民事 収録判決 741件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.09.20 最高裁第三小法廷 判決 | 無断で借地権を譲り受けた人の賃料相当額 買取請求の後は、代金が支払われるまで建物の引渡しを拒めるが、建物と一緒に土地も使っている限り、賃料に当たる額を不当な利益として返す義務がある。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 判決文の誤記と証拠の取り違え 同じ文書を別の証拠と取り違えたのは誤りだが、重要な点で理由が食い違うとはいえず、結論も変わらないので、判決を取り消す理由にならないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.09.09 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の買主による借地人への権利濫用の主張 地主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.09.09 最高裁第二小法廷 判決 | 和解契約の解除と土地の明渡し 二審が判断していない主張はあるが、和解契約は全部効力を失っているので、結論には影響しないとして上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.09.09 最高裁第二小法廷 判決 | 建物収去・土地明渡しと権利の乱用 二審が確定した事実関係のもとでは、土地所有者たちの請求は権利の乱用にあたらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.08.30 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない借地権と土地の新しい持ち主 権利の濫用の主張は退け、憲法違反の主張は、二審判決の内容を誤解した前提に立つとして認めず、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.08.26 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理の換地予定地と土地の明渡し 持ち主が大正15年に土地15坪を町に売って引き渡したという認定は、証拠から十分に納得できる。高裁判決の地番の書き間違いは、明らかな誤記にすぎない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の取り壊しと土地明け渡しの請求 借地権を引き継いでいない以上、建物買取請求権は認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 上告理由の提出期限と判断漏れの再審 期限後の補充書で初めて具体的に書かれており、これは前の理由書の説明を補っただけとはいえない。そのため上告判決がこの点を判断しなかったのは当然で、判断漏れはない。 | 却下 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.07.01 最高裁第二小法廷 判決 | 建物を取り壊して土地を明け渡す請求 裁判官全員一致の判断で、裁判の費用は訴えた側が負担するとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 建物を手放した元の持ち主への取り壊し請求 土地の所有者が土地を買う前に建物は売られていたので、損害賠償の請求も認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 自動車教習用の土地の賃貸と借地法 不服の申立ては、二審の事実認定を非難するものか、認定と違う事実を前提にするものなので、退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.06.07 最高裁第三小法廷 判決 | 共有建物の収去と土地明渡し 判決の効力が他の共有者に及ばないことは、この人自身の明渡し義務とは関係がない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | 買戻しで終わる土地の賃貸借 買戻しの期間や解除の意思表示についての二審の事実認定は証拠から認められるとして、建設会社の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 知事の許可がない土地の明け渡し請求 裁判官全員一致で上告を退け、高等裁判所の判断がそのまま確定した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用の借地と賃借人の代位による明渡し 土地がいったん税の物納で国のものとして登記され、その後に登記が消された経緯について、被告の主張は判決の結論に影響しないとして退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用の借地人への明渡し請求 土地の税の物納をめぐる地主と税務署の訴訟の手続や、別の裁判の判断が違うことは、結論に影響しないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用の土地賃貸と借地人の明渡請求 新たに賃借したという主張を二審が見落としたという占有者の言い分は、そもそもそうした主張がされていなかったとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 時効取得の未登記と土地明渡し 建物保護法の規定は、地上権や土地を借りる権利を持つ人のためのものなので、そのどちらも認められない相手方には当てはまらないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 土地建物の明渡しを求めた裁判の上告 三つ目の主張は、一審の途中でいったん述べられたが、その後の一審の審理で取り下げられていると記録から明らかだとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
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