土地明渡し
民事 収録判決 741件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.03.12 名古屋高裁 第二部 | 継母の代理と控訴だけの追認 建物に登記がなく借地の権利を買主に主張できず、権利の乱用にも当たらないので、建物に住む者の控訴は退け、退去の義務を認めた。 | — | 県宏 |
| 1958.03.07 最高裁第二小法廷 判決 | 狭い空き地の提供と信義則 二審が認めた事実のもとでは、Bが15坪の空き地を差し出したことは信義則に反しないとした。その他の主張は事実認定への不満にすぎないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で買った建物と借地権の消滅 建物からの退去を命じても、他人の正当な権利のために自由が制限されるだけなので、居住・移転の自由を定めた憲法22条には違反しないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | 土地売買の解除と内金の返還 内金などの返還請求は、買主が二審で主張していなかった。さらに、土地の明渡しと引き換えにする関係もないとして、この主張を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.02.04 最高裁第三小法廷 判決 | 県有地の明渡し請求と私法上の行為 県が土地の所有権に基づく明渡し請求を前から行っていた証拠はなく、主張は前提を欠く。上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1958.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 工事用飯場の敷地の明渡し 二審は、建物を引き渡すまで土地を使えるという主張をはっきり退けている。代金と引き換えでなければ返さないという主張にも理由がないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 地主の承諾がない借地権の譲受け 二審が一審と違う事実を認定するときでも、変更した理由を特に説明する必要はないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 隣り合う2つの借地の契約全体の解除 法律の解釈の誤りや理由の食い違いがあるという借り手の主張を退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 代理権のない弁護士の出頭と再審 憲法32条違反などその他の主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.26 最高裁第一小法廷 判決 | 鉄道用地の一時使用の賃貸借 一定期間契約がなかったとする借主らの主張は二審の認めた事実と違う前提に立つもので、借主らの上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.12.25 東京高裁 第一民事部 | 賃料滞納と土地明渡しの執行文 裁判長の命令がなくても書記官は執行文を与えられる。滞納していないなら、借り主が異議を申し立てて支払いを証明すれば、執行文は取り消される。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1957.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 一筆の土地の一部だけの賃貸借の解除 抵当権が設定されていたという主張は二審で主張も立証もされていないため、取り上げられないとして上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.12.17 最高裁第三小法廷 決定 | 家屋収去土地明渡事件の再度の抗告 公開された全文には結論しか書かれておらず、却下した理由は示されていない。 | 却下 | 小林 俊三 |
| 1957.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用の借地の明渡しと控訴審での請求拡張 土地の賃貸借は一時的な使用のためのもので借地法の更新の規定は適用されず、期間満了で終わったとした二審の判断は正当で、明渡請求は権利の濫用にも当たらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 土地明渡し判決への再審の訴え 裁判官全員の一致による判断だ。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない建物と土地明渡し請求 借りている人を守ることが近年の法律の大事な方針だとしても、登記のない建物に「建物保護に関する法律」を適用することはできない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.11.29 東京高裁 第三民事部 | 借地上の建物と請負人の買取請求 代金不払で契約を解除し建物と敷地の使用権を最終的に得た建築業者は、地主が承諾しないなら、借地法10条の類推で建物の買取りを求められるとした。 | — | 薄根 正男 |
| 1957.11.26 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の賃貸借の錯誤無効と第三者 原告は契約の際、建物もあわせて買い取るつもりだと明らかに伝えていたので、契約を錯誤で無効とした二審の判断に誤りはない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 調停でできた7年の借地は一時使用か 一時使用の借地である以上、期間満了時に建物の買取りを求める権利などを定めた借地法の規定は使えない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.08 最高裁第二小法廷 判決 | 「売買約束」の陳述と土地の所有権 高裁が使った「弁論の全趣旨」は、こうした裁判全体の流れを指していると認められるので、高裁の判断に誤りはないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
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