土地明渡し
民事 収録判決 741件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1980.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 借地の譲渡承諾に付けた約束の不履行 憲法違反という主張は実質的に二審の判断への不服にすぎず、判例違反などの違法もないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1979.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 二審で全部勝った側の附帯上告 書面を再審の訴えとみても、一審判決は未確定で、新証拠の発見だけでは再審の理由にならず、不適法だとした。 | その他 | 鹽野 宜慶 |
| 1979.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 相手に所有権がないことの確認の訴え 二審の事実認定への不服は、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1979.07.31 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の時効取得と「借りた」という自白 借りて始めた使用は所有の意思がないとみられる。時効を主張する側が借りて始めたと述べ、相手がこれを取り入れれば自白が成立する。 | 破棄差戻 | 横井 大三 |
| 1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 場所が未特定の土地賃貸と建物の収去 100坪の場所を確定せず、他の占有の根拠も認定せずに所有者の請求を全部退けたのも違法とし、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 江里口 清雄 |
| 1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 建物収去を求める再度の訴え 二審は債務不履行の内容などを審理せずに解除権を認めた点でも誤りだとして、所有者の敗訴部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 江里口 清雄 |
| 1979.03.29 仙台高裁 第二民事部 | 上告後の証拠集めの申立てと高裁の権限 上告が適法かどうかは原裁判所が審査するので、事件を最高裁に送るまでに出された不適法な申立ては、原裁判所である当裁判所が退けるべきだとした。 | 却下 | 大和 勇美 |
| 1979.02.15 最高裁第一小法廷 決定 | 誤った送達報告と控訴状却下への不服 再審は不服のある裁判をした裁判所だけが扱うため、事件を名古屋高裁へ移送すると全員一致で決定した。 | その他 | 戸田 弘 |
| 1978.09.29 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない土地と法定地上権 理由として、同じ趣旨の問題を扱った1973年9月18日の最高裁判決を参照した。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.08.09 大阪高裁 第一二民事部 | 占有を奪って建てた建物の登記と借地権 建物の登記は新しい所有者に借地権を知らせるためのものであり、占有を奪って建てた建物の登記はその役目を果たさない。期間が過ぎて土地を取り戻す訴えができなくなっても、違法なことに変わりはない。 | — | 下出 義明 |
| 1978.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 判決書の証拠の記載漏れ その他の主張については二審の判断を正当とし、二審に任された証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1978.06.15 最高裁第一小法廷 判決 | 競売された土地の借り手と建物の買取請求 借り手の保護は期間内の土地利用までだとして二審を改め、会社に建物の撤去と明渡しと金銭の支払いを、店舗の借り手に退去と明渡しを命じた。 | その他 | 岸上 康夫 |
| 1978.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 唯一の証拠を調べなかった二審判決 二審判決には証拠の扱いを誤った違法があり、結論に影響するとして、3人に関する部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 岸上 康夫 |
| 1978.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 借地契約の終了と建物の所有者 そのほかの不服の点についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1977.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 整地工事の打切りと契約解除の範囲 残工事の打切りと土地全部の返還を求めた以上、特別な事情がなければ契約全部の解除とみるべきだとした。 | 破棄差戻 | 服部 高顯 |
| 1977.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記した建物買主と明渡判決の効力 買主が所有者になったのは審理の終了後なので、取り壊しと明渡しの義務を引き継いだ者にあたるとし、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1977.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 土地を借りる権利の喪失と留置権 裁判官全員一致で、明渡しを求められた側の上告を棄却した。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1977.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 二審で裁判に加わった人への反訴と同意 憲法違反の主張は、憲法のどの条項に反し、どのような内容かを示していないため、不適法だとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1977.09.13 福岡高裁 | 解雇された元従業員の小屋と立看板の撤去 小屋はほとんど使われず、置いた目的も薄れている。仮に会社に組合への違法な行為があっても、組合の争議として置いたものではないので、会社の請求は権利の濫用ではない。 | — | 高石 博良 |
| 1977.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 判決後に取り下げた訴えの再提起 所有者の誤解には無理からぬ点があり、相手が後に建物は自分の物と主張を変えた以上、再び訴える新たな必要があるため「同一の訴え」に当たらない。 | 棄却 | 服部 高顯 |
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