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土地買収

民事 収録判決 86件

判決裁判所結果裁判長
1956.10.23 最高裁第三小法廷 判決開拓用の未墾地買収の取消し

土地が農業に向かないという主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけなので、受け入れられないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1956.06.19 最高裁第三小法廷 判決開墾用の附帯地の買い過ぎと買収の効力

近くの国有林を使わなかったことや、奥の林の経営に多少の不利益が出ることは、それだけで買収を無効にする理由にはならない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1955.10.26 最高裁大法廷 判決農地改革での山林買収と正当な補償

45パーセントの率は戦前の比率と戦後の財産税の比率の中間で、当時の自由な価格も十分考慮しており、正当な補償に当たるとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1955.09.23 最高裁第二小法廷 判決農地解放にともなう宅地の買収の基準

最高裁は二審の判決を取り消し、判例の基準に従って審理し直させるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1955.09.13 最高裁第二小法廷 判決肥料溜の土地の国による買収

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.08.02 最高裁第三小法廷 判決期限後の異議と買収計画を争う訴え

期限後の不服申立てが退けられた場合、元の処分を裁判で争うことはできない。そう解さなければ、期限の定めが意味をなさなくなるからだ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 島 保
1954.12.09 最高裁第一小法廷 判決開拓に向く土地としての買収計画

当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関わる重要な主張も含まないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1954.11.26 最高裁第二小法廷 判決図面のない宅地買収計画の有効性

図面がなく範囲を正確に知ることができなくても、分筆前の地番でも、それだけで計画は違法にならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.04.20 最高裁第三小法廷 判決「日本政府」を訴えることの可否

そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.03.09 最高裁第三小法廷 判決自分で開墾したい土地の国による買収

農地委員会は、法律の趣旨と目的にそって色々な事情を考え、もっとも適当と考える内容で買収計画を決めることができる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決農地とあわせた宅地の買収

この買い取りは公共の利益のために行われ、計画も法律に合っているので、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決農業に必要のない宅地の買収

政府から売り渡された農地での農業に必要と認められない宅地を買い上げる計画は違法だと判断した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決農地改革での宅地買収と公共性

買い取った土地が申請した特定の人に売り渡されるのは法律の当然の結果であり、それだけで公共性は否定されないとして、持ち主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.12.28 最高裁第一小法廷 判決農地買収の根拠を裁決で差し替えることの可否

県の委員会は裁決で新しい計画を立てるのと同じ判断をして違法な計画を適法にすることはできないとして、農地委員会側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1953.06.12 最高裁第二小法廷 判決農地改革での宅地の付随買収の要件

Dの売り渡された農地は借りて耕している田畑に比べてごくわずかで、特別な事情もないため、宅地は必要とは認められず、高裁の判断は正しいとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.06.12 最高裁第二小法廷 判決町の中心部の宅地建物の買収

こうした事情は法律の「位置・環境・構造などから買収が不適当な場合」にあたり、買収は認められない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決農地買収価格の訴えと再審

そのうえで期間後の訴えは不適法とした二審の判断を正しいとしており、上告を退ける理由としてはこれで十分で、判断の抜けはないとした。

最高裁第三小法廷
判決
却下 井上 登
1953.04.28 最高裁第三小法廷 判決農地改革での宅地買収と委員会の判断

Dは家を移すまでは借地の法律で守られるので十分だ。一方、買収されれば持ち主は大きな不利益を受けるので、買収は相当でないとした二審の判断は正しく、行政側の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.03.09 最高裁第二小法廷 決定別の処分の執行停止の申立て

買取計画を争う裁判を起こしたことを理由に、別の行政処分である撤去命令の実行停止を求めることは、法律上認められない。

最高裁第二小法廷
決定
却下 霜山 精一
1953.03.06 最高裁第二小法廷 判決県有山林の買収計画と立木所有者の訴え

そのほかの主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一

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