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在留資格

行政 収録判決 349件

判決裁判所結果裁判長
1969.06.03 福岡高裁退去強制の収容停止と再度の申立て

収容は回復困難な損害を生むため緊急に避ける必要があり、長年平穏に暮らす申立人らの収容停止で公共の福祉に重大な影響が出るとも認められず、抗告を退けた。

福岡高裁
— 中園 原一
1969.02.14 最高裁第三小法廷 決定関税逃れ未遂の事件の上告

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 松本 正雄
1969.01.25 東京地裁韓国への強制送還と政治犯不引渡し

退去強制は、実質的には本国への引渡しと変わらない。憲法98条2項により、国際慣習法に反するこの処分は違法だとして取り消した。

東京地裁
— 杉本 良吉
1968.07.16 東京高裁 第二民事部勾留中で知らなかった法律と退去強制

2人は家族との通信などを許され、知り得なかったとは言えない。自分の責任でなく期間を守れなかった人には法務大臣の特別在留許可の道があり、酷ではない。

東京高裁 第二民事部
— 平賀 健太
1968.03.14 最高裁第一小法廷 判決不法入国者の外国人登録義務

刑が重すぎるという主張は、法律が認める上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1966.12.27 最高裁第三小法廷 決定事実誤認の主張による上告の棄却

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 五鬼上 堅磐
1966.08.26 最高裁第二小法廷 判決身の回りの貴金属と税関の確認

手続違反だけで実質的な違反と同じ重い刑を科すのは刑の均衡を欠く。なお白金台のヒスイ指輪は法律上の「貴金属」にあたらない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1965.12.23 最高裁第一小法廷 判決再入国の許可と在留資格

華僑臨時登記証が有効でも、日本政府が入国の適法性を審査する意味の査証をした事実はなく、登記証だけでは在留は適法にならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1965.11.25 最高裁第一小法廷 判決国外にいる犯人と出入国管理令

出入国管理令と旅券法の規定は憲法22条2項、31条に違反しないとした。大法廷の判例やその趣旨のとおりで、変更の必要もないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1965.01.22 最高裁第二小法廷 判決出入国管理令・旅券法と憲法22条

残りの主張は事実の誤認や手続の違反をいうもので上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.03.22 最高裁第二小法廷 判決外国人の入国を制限する法令の合憲性

このことが憲法の理念に反しないのは、最高裁大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決台湾人の日本国籍喪失と平和条約

領土の変更という国際法上の原因で国籍が変わる場合には、国内法である国籍法は適用されない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決国外にいる間の時効と出国の規制

犯人が国外にいる間は日本の捜査権が及ばないため、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず、公訴時効の進行は止まるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1962.06.08 最高裁第二小法廷 判決出国手続の規定と外国旅行の自由

公平な裁判所とは組織や構成に偏りのおそれがない裁判所を指す。量刑に差があっても不公平とはいえず、政府の旅券拒否への非難は上告理由にならない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決出国の手続き違反と外国旅行の自由

日本人の出国について同じ趣旨を定めた管理令60条も憲法に違反しないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1961.10.03 名古屋高裁 第四部旅券なしの中国渡航と起訴の時効

犯人が国外にいれば、起訴状を届けられるほど捜査が進んでいなくても起訴の時効は止まる。国外では捜査や起訴が格段に難しく、国内で逃げ隠れる場合とは違うからだ。

名古屋高裁 第四部
— 小林 登一
1961.02.24 最高裁第二小法廷 判決出入国管理令違反の手助けと刑の軽減

一審が刑法63条を当てはめた以上、刑を軽くする方法を定めた68条も当然当てはめたといえる。上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.05.31 大阪高裁 第三刑事部寄港地上陸後の残留と外国人登録

やむを得ない行為との主張も自首も認めなかったが、罰金10万円の併科は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役6月、執行猶予2年とした。

大阪高裁 第三刑事部
— 山本 武
1960.04.01 最高裁第二小法廷 判決在留特別許可と法務大臣の裁量

以上の理由で外国人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.04.01 最高裁第二小法廷 判決台湾へ帰った人の神戸の住所と退去命令

裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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