地代滞納
民事 収録判決 53件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2010.09.09 最高裁第一小法廷 判決 | 借地の念書と地代不払の通知義務 損害額から金融機関の落ち度として8割を減らすにとどめた二審の判断は相当だとして、地主側の上告を退けた。 | 棄却 | 白木 勇 |
| 1994.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 地代不払いの解除と又借り人への通知 建物の取り壊しと土地の明け渡しを認めた二審の判断は正しいとして、又借り人の上告を退けた。 | 棄却 | 木崎 良平 |
| 1992.11.16 東京高裁 第一二民事部 | 地代の滞納と催告なしの地上権消滅請求 催告はいらないという合意も、催告なしでも不合理でない事情があるときに限って使える。今回は滞納額が少なく、支払日の誤解が原因で、すぐに払っていたため、その事情はないとした。 | — | 篠田 省二 |
| 1982.11.19 最高裁第二小法廷 判決 | 地代の減額交渉中の不払と契約解除 二審は形式的な理由で特段の事情を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 木下 忠良 |
| 1981.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 続いた地代不払と解除権の時効 二審判決の明渡しや損害賠償などの部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に戻した。理由書の出ていない部分の上告は退けた。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1981.03.20 最高裁第二小法廷 判決 | 地代の受け取り拒否と地上権の消滅 たまっていた地代の支払いを命じた部分は維持した。当事者双方が欠席した期日で判決日を法廷で告げれば、改めて呼び出さなくても違法ではないとした。 | その他 | 鹽野 宜慶 |
| 1976.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 地代滞納による解除と借家人への催告 解除は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1973.03.28 東京高裁 第三民事部 | 地代滞納を理由とする借地契約の解除 滞納は催促なしに解除できるほどの背信行為ではなく、1回の滞納で解除できるとの契約書の条項も、双方に守る意思のない例文だとした。 | — | 白石 健三 |
| 1972.04.11 東京高裁 第八民事部 | 地代の取立てと書面催告による解除 約束手形を送っただけでは支払いの提供にならず、解除は権利の濫用にも当たらないとして、借地人の控訴を退けた。 | — | 松永 信和 |
| 1972.01.20 最高裁第一小法廷 判決 | 取立て払いの地代不払いと契約解除 その対応がない以上、地主があらためて取り立てに行かなくても契約解除は有効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1970.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 無断の借地権譲渡と元の借主の地位 譲渡が事実なら、Dは解除通知を受ける立場になく、Aの占有権限を否定した二審は誤りだとして、判決を取り消し東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 城戸 芳彦 |
| 1969.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 無催告解除と地代2か月分の滞納 地主は配慮を怠り、あっせん中にわずか2か月分の滞納だけを理由に、期限の翌日に解除を通知した。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1968.08.02 最高裁第二小法廷 判決 | 取立に来ない地主の契約解除 借地人は経緯から見て、期間内に金額を準備し地主に知らせて取立を促すべきで、それをしない限り地主が取立に来なくても遅れの責任を負うとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 約14年後の賃貸借契約の解除 貸主の先代の死亡を知らなかったという主張は、二審で主張も判断もされておらず、適法な上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 病床の借地人への賃料不払い解除 借地人は解除通知の当日に請求額を差し出し、拒まれると供託するなど十分な誠意を示した。病床にあることは地主もよく知っていた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 地代滞納と催告なしの契約解除特約 同じ趣旨の過去の最高裁判決に照らし、契約解除の効力を認めた二審の判断に違法はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 地代不払いの解除と建物の買取請求 貸主の解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらないとした二審の判断を是認し、上告を退けた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1965.10.22 最高裁第二小法廷 判決 | 地代不払の解除と建物買取請求権 二審が認定した事実のもとでは、明渡しなどの請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 地代滞納の契約解除と上告理由の書き方 他の者の上告理由のうち有利なものを援用すると書くだけでは、具体性を欠き法律の定める方式を満たさず、適法な上告理由にならない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.09.25 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料不払の解除と建物の買取請求 契約が終わった後の昭和34年5月になって、建物を買ったEが買い取りを求める権利を行使することはできないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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