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家賃増額

民事 収録判決 42件

判決裁判所結果裁判長
2024.06.24 最高裁第一小法廷 判決公社住宅の家賃と借地借家法

公社住宅にも借地借家法32条1項が適用されるとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 深山 卓也
2019.07.26 名古屋地裁 民事第8部サブリース物件の家賃の値上げ請求

裁判所が頼んだ鑑定でも会社側の鑑定でも、適正な家賃は今の月67万6200円より低かった。会社の業績回復を考えても、今の家賃が安すぎるとはいえないとした。

名古屋地裁 民事第8部
— 桃崎 剛
2015.03.06 大阪地裁 第25民事部テーマパーク敷地の賃料増額

事業の公共性や地域経済への貢献も考慮されてきたので民間と同額にすべきとはいえないとし、市の残りの請求と運営会社の減額請求を退けた。

大阪地裁 第25民事部
— 長谷部 幸弥
2014.09.25 最高裁第一小法廷 判決賃料確認判決の効力が及ぶ範囲

前の裁判は期間を限っておらず、平成19年の値上げの主張は前の判決に反しないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 横田 尤孝
2006.09.12 甲府地裁 民事部ショッピングセンターの賃料自動増額と減額

裁判所が選んだ鑑定人の鑑定は不合理な点がなく、双方提出の鑑定より優れるとして採用した。貸主が引いた判例は事案が違うとした。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2003.09.24 名古屋高裁 民事第2部司法書士事務所の家賃増額と修繕義務

家主が直す義務は、家賃の額と比べて決めるとした。そのままにできない雨漏り・床・シャッターの3か所だけ修繕の義務を認め、それ以外は退けた。

名古屋高裁 民事第2部
— 熊田 士朗
2002.06.28 福岡地裁 小倉支部競売後の据え置き家賃の値上げ

地価などの上昇率による計算は据え置きが長すぎて適切でなく、賃貸事例も3件と少ないとして、経済価値に見合う合計月11万3600円までの増額を認めた。

福岡地裁 小倉支部
——
2001.09.19 東京高裁固定資産税に連動する地代の特約

パルコの値下げ請求は、従来の地代と鑑定額の差が小さく、特約を設けた目的も考えるとまだ不相当ではないとして退け、土地2の差額の支払いを命じた。

東京高裁
— 魚住 庸夫
1991.11.29 最高裁第二小法廷 判決前回改定から間もない家賃の増額請求

二審の2年要件は誤りで5月20日から増額を認めるべきだったが、貸主の上告がなく借主に不利に変更できない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木崎 良平
1983.12.08 最高裁第一小法廷 判決公団住宅の家賃値上げ請求

月額2万7200円を適正とした判断に違法はなく、借り手らの主張は採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1979.04.13 最高裁第二小法廷 判決併用住宅の事業用部分の面積の測り方

周壁の内側の面積だけで統制令の適用を認めた二審は誤りだとして敗訴部分を取り消し、面積を審理し直させるため大阪高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 栗本 一夫
1978.12.05 最高裁第三小法廷 判決借地の一部解除と賃料の一括供託

二審の判断は法令の解釈を誤ったとして、約34万円の支払いを命じた部分を取り消し、地主のこの請求を退け、借主のその余の上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 環 昌一
1978.05.25 最高裁第一小法廷 判決棟割長屋の一戸の延べ面積の算定

もう一つの不服の点も、二審の認定判断は証拠に照らして正当だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1977.02.22 最高裁第三小法廷 判決裁判中に生じた家賃の再値上げ

値上げを求める裁判の途中で、さらに値上げが相当といえる事情が生じた場合でも同じで、月1万5500円までの支払い命令は維持した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 環 昌一
1974.12.16 大阪高裁 第二民事部家賃値上げ裁判で確認される範囲

二度目の値上げを主張できなくなるのは判決が確定した効力のためで、最後の日を書いたせいではない。違法な職務行為はないとして、控訴を退けた。

大阪高裁 第二民事部
— 前田 覚郎
1974.07.22 最高裁第一小法廷 判決賃料値上げ調停と増額分の支払期限

期限を調停成立日としても、支払の遅れは信頼関係を壊すほどではなく、契約解除は権利の濫用で無効だとして、貸主の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1971.10.14 最高裁第一小法廷 判決家賃の値上げで協議が調わない場合

家主が拒否をはっきり表明したと認定したのではないから、その時期を認定しなくても違法ではないとして、家主の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1970.06.04 最高裁第一小法廷 判決家賃の値上げが効力を持つ日

そのため、値上げの効果は、値上げを求める通知が借主に届いた日に生じるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1969.04.15 最高裁第三小法廷 判決裁判中の事情変化と家賃の値上げ

もう一つの上告理由も、裁判の記録に照らして二審の判断を認められるとして退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1968.11.07 最高裁第一小法廷 判決家賃増額後の不払いと契約解除

鑑定書で適正額を知り得た後も催告を無視したのは信頼関係を壊すもので、解除は有効で権利の濫用でもないとし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾

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