家賃増額
民事 収録判決 42件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.06.23 最高裁第一小法廷 判決 | 賃料増額と固定資産税評価額の上昇率 その上昇率を昭和28年当時の賃料に掛けて昭和35年1月当時の賃料を出した計算に、違法はない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1965.12.10 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の値上げ請求と従来額の供託 鑑定があったのに鑑定額を提供せず従来額だけを供託した借主の主張を退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.11.29 東京高裁 第十一民事部 | 増額家賃の一部供託と時効 本来の額より著しく少ない供託に支払いの効力はないとし、一審判決を変更して約91万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 福島 逸雄 |
| 1965.10.07 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の増額と借家人の修繕費用 家主は未払い分だけでも受け取る意思だったので、過大な支払い要求もその範囲で有効で、不払いを理由とする解除も許される。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.07.21 東京高裁 第三民事部 | 裁判中の家賃増額と契約解除 しかし支払いを求められる前に一審が家主の額を正当と判断しており、その4分の1にも満たない額を預けただけの対応は信義に反し、責任を免れない。 | — | 新村 義広 |
| 1964.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃増額と従前額の供託 貸主らの契約解除を有効とした二審の判断は正当だとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃値上げの過大な催告と解除 不払いを理由に解除するには、特別な事情がない限り適法な催告が必要だ。催告が無効なので、借り手の遅れの有無にかかわらず解除は無効だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.05.24 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の増額と相当額の決め方 物価の上昇率がそのまま増額率にはならないが、発展しきった土地でインフレにより建物の価額が高騰した場合、家賃の急な増額もやむをえないとした判断を認めた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.10.26 最高裁第二小法廷 判決 | 二戸建の別々の賃貸借と家賃統制 店舗や倉庫かどうかは建物の外形や構造でなく、恒常的にそう使われているかで決まる。倉庫に使える構造でも、それだけでは事業用部分といえない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 欠席時の判決言渡し延期と通知 言渡し期日に双方が欠席し、その場で延期と新期日を告げたなら、欠席者への別途の通知や呼出状の送達は不要だと、過去の判例に沿って判断した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃増額の適正額の決め方 残りの主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の買取価格と家賃の値上げ 家賃値上げの請求が借家法7条の条件を欠くとした二審の事実認定は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.11.07 最高裁第三小法廷 判決 | 短期間での再度の家賃値上げ 値上げは無効ではないので、借りている人に支払いの遅れの責任を認め、契約解除を有効とした高裁の判断は正しいとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 二審での請求の拡張と家賃の値上げ 二審は、12月11日に具体的な金額での値上げが伝えられたと認めている。証拠の評価にも、常識に反するような誤りはない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の値上げ請求の効力と統制額 その他の主張は二審が認めた事実と違う事実を前提にしており、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃値上げの無効と賃貸借の終了 1000円を家賃と滞納分の分割払いにあてたという判示と、分割払いが一括払いに変わったという判示は別の事柄で、矛盾しないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 又貸しへの家主の承諾と契約解除 又貸しへの家主の承諾は、一件ずつ個別にされる必要はない。二審が認めた事実のもとでは、無断の又貸しを理由とする解除は効力がない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 貸家の家賃値上げの額の決め方 借主の残りの主張は、二審の事実の認め方や証拠の扱いに対する不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと統制家賃の増額 統制家賃は他の物価より非常に安いので、上限額が引き上げられれば、特別な事情がない限り借家人も増額に同意したと考えるのが相当だ。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.09.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家主が変わった後の借家契約と家賃の値上げ 上がった家賃も、もとの約束どおり毎月末日に払う必要がある。払わなかったことを理由にした契約の解除は有効で、新しい持ち主のやり方も信義に反しないとして、借りていた人の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
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