密輸
刑事 収録判決 188件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2000.10.31 最高裁第二小法廷 決定 | アメリカで作られた供述書と証拠 このように作られた供述書は「特に信用できる状況でされた供述」に当たるとした二審の判断を、正しいと認めた。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 2000.02.29 福岡高裁 第1刑事部 | 覚せい剤密輸事件の共犯者の偽証告白と再審開始 新証拠が最初の裁判に出ていれば有罪にはならなかったとして、再審開始決定を正しいと認め、検察官の抗告を退けた。 | 棄却 | 清田 賢 |
| 1994.12.09 最高裁第一小法廷 決定 | 国外での手助けと日本の刑法 そのため、被告人の手助けの行為に日本の罰則を適用した二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1993.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 密輸事件の関与者全員への追徴 この規定は憲法31条に違反しないと、過去の大法廷判決が示している。その他の主張は上告の理由に当たらない。 | 棄却 | 木崎 良平 |
| 1985.09.10 最高裁第一小法廷 決定 | 大麻の有害性と取締法の合憲性の主張 そのため、大麻が無害に近いことを前提とする憲法違反の主張は、前提を欠くとした。 | 棄却 | 矢口 洪一 |
| 1985.06.21 東京高裁 第一刑事部 | 大麻の「成熟した茎」の意味 量が非常に多く、通関の仕組みの盲点をついた悪質な犯行であり、刑は重すぎないとして控訴をすべて退けた。 | — | 海老 原震一 |
| 1985.04.09 最高裁第二小法廷 決定 | 密輸品の転売と関税法の処罰範囲 密輸をした本人について公訴時効が完成していても、112条の罪の成立には影響しない。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1983.12.21 最高裁第一小法廷 決定 | 大麻の持ち込みと輸入罪の成立時期 両罪は社会的に見て一個の輸入行為で、併合罪とした原判決は誤りだが、破棄しなくても著しく正義に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1983.09.29 最高裁第一小法廷 判決 | 覚せい剤の密輸と二つの罪の数え方 二つの罪は一個の行為によるものと判断し、別々の罪とした高裁判例を変更した。検察官と弁護人の上告はいずれも退けた。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1982.07.19 最高裁第二小法廷 決定 | 二審で述べなかった憲法違反の主張 裁判官全員一致で上告を退け、最高裁の段階で勾留された日数のうち20日を刑に算入した。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1982.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 大麻密輸入の身代わりと資金提供 Bを身代わりに紹介し、大麻の分け前の約束で20万円を出した行為から、謀議を認めた二審は正当だとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1982.07.09 最高裁第三小法廷 決定 | 共謀の自白と裏付け証拠 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1982.02.17 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤密輸の手助けと罪の数 ただし、この誤りは二審の判決を取り消さなければ著しく正義に反するほどではないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1980.06.11 最高裁第一小法廷 決定 | 密輸覚せい剤の没収と公告の方法 そのため本件の没収の公告は、官報や新聞への掲載がなくても、検察庁の掲示場での掲示で足りるとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1977.12.21 最高裁第二小法廷 決定 | 覚せい剤の密輸と罪の数え方 上告の理由は法令違反や刑の重さをいうだけで、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1977.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 関税法の追徴と貨物の所有者 二審は自白だけで認定しておらず、他の主張も実質は刑の重さへの不満や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1976.12.17 最高裁第三小法廷 決定 | 覚せい剤の密輸と罪の数え方 弁護人の主張は憲法違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1971.03.25 最高裁第一小法廷 決定 | 密輸入品の追徴と関税の二重取り 会社が先に納めた関税は二重取りになるため、国は納めた限度で所定の手続により返還すべきだ。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸車の共犯者への価額の追徴 そう解釈しても憲法29条、31条に違反しないのが大法廷の判例であり、変更すべき理由はない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺・密輸等事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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