建物所有権
民事 収録判決 126件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1969.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の一部の改築と独立した所有権 相手方の多くが一審で増築部分は(ハ)の一部としてEの所有になったと認めた点は、法律上無効で裁判所を縛らず、自由に撤回できるとした。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1968.06.13 最高裁第一小法廷 判決 | 建て増し部分は元の家の一部か 二審はこれらを十分に調べずに結論を出したので誤りだとして、買主が敗れた部分を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1967.09.27 最高裁大法廷 判決 | 三者で争う訴訟参加の相手方 住んでいる側の3人の上告は、遅れて出した主張の却下や裁判官の忌避をめぐる手続に違法はないとして、棄却した。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1967.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 自分の物と取得時効 条文が「他人の物」としたのは自分の物での主張が通常は無意味だからで、禁止の趣旨ではないとし、時効の成否を審理し直すため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1967.02.22 東京高裁 第三民事部 | 競売建物の所有者だと訴える抗告 所有権を主張する第三者は法律上の利害関係人に当たらず、債務者の所有でないことも、競売手続で異議の理由にできる事項に当たらない。 | — | 新村 義広 |
| 1966.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 二審での請求の入れ替えと取下げ 二審は新しい請求を実質的に一審として裁くべきで、取り下げられた請求の一審判決の当否は判断しようがないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 訴えの切り替えと取下げへの同意 家屋の所有権は自分にあると主張する側に対し、家屋を占有する権利の主張や証明を促す義務は裁判所にない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の増築部分は誰のものか この増築部分は元の建物と一体の構造で、独立した一個の建物と同じ経済的な役割をもつとは認めないと判断することも十分に可能だとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の所有権争いと確認訴訟の相手 組合側は家賃統制令違反の基礎となる事実を二審で主張立証しておらず、公定賃料を基準にせず損害金を算定した二審に違法はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 請負で建てた建物の所有権が移る時期 契約解除を認めた点も、仲裁の合意や仲裁判断を前提とする主張を退けた点も正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.09.25 最高裁第二小法廷 判決 | 損害金の請求と賃料の支払命令 二審は贈与による所有権取得を認定したのではなく、完成前の合意で貸主の所有になったと認めたもので、違法はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.21 最高裁第三小法廷 判決 | 欠席した当事者と判決言渡し日の告知 建物がAのものと認める証拠がないとした判断は、証拠などに照らして是認できるとし、証拠の評価や事実認定への批判を退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義が違う建物の競売と所有権 二審の説明に問題があったとしても、買主を所有者とした結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 実態に合った登記の抹消請求 印鑑の盗用や不法な奪取の主張は二審の認定に沿わず、建物が自分のものだという前提の主張も採用できないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の増築部分は誰のものか 証拠は借主の簡単な供述だけで接合の状態が分からず、二棟が一棟になった経緯も未解明で違法だ。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1963.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 本心でない贈与と建物の名義 社員の側の主張は、二審に任された証拠の評価と事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の改築店舗は誰のものか 新築部分を当初から貸主の所有とし借主が借りるとの特約があれば貸主の所有になるため、その有無を審理させるよう二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | 欠席した当事者への判決期日の知らせ 請負契約の認定への批判は、二審が認定していない事実を前提とするなどしており、採用できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.07.30 最高裁第三小法廷 判決 | 支払いの代わりに建物を渡す予約 予約の実行は相手方が二審で主張した事実で、判決に違法はない。上告費用はA1だけが負担するとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 社員名義で建てた社宅と借家法 社宅料は名目的な低額で、社員の身分を失えば使用権限も消える特別な関係だから、通常の賃貸借ではなく借家法は適用されないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
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