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建物所有権

民事 収録判決 126件

判決裁判所結果裁判長
1963.06.20 最高裁第一小法廷 判決建物の所有権をめぐる再審の訴え

一審判決の事実のまとめどおりに陳述した場合、そこにない事実は二審で陳述がないとの見解で元の判決は退けており、これも判断済みだとした。

最高裁第一小法廷
判決
却下 斎藤 朔郎
1963.03.01 最高裁第二小法廷 判決建増し部分の所有権と家屋の明渡し

家主の必要性が借家人側に優るとして解約に正当な理由を認めた以上、一部の明渡しにとどめるべきかを審理しなくても違法でないとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決借家の増改築部分は誰のものか

取り壊しの承諾は二審で認定されておらず、同一性についての二審の判断は証拠から納得できるとして、借り手の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決建物の引渡しと所有権の争い

貸主が借金の代わりに建物を譲り受けた事実は認められず、移転登記はDと貸主による虚偽のものとした二審の判断は是認できる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.08.03 最高裁第二小法廷 判決建物収去の反訴と請求の関連性

どこまで証拠調べをするかは二審の裁量であり、証人尋問の申請を採用しなかっただけでは違法といえないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.07.27 最高裁第二小法廷 判決信託的な単独名義と買主の所有権

Dを中華民国人とした二審の認定は証拠から認められるとし、これを非難する主張も退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.05.10 最高裁第一小法廷 判決建物の所有権確認と上告審の代表者

憲法違反の主張は、二審判決に不当な点があることを前提とするため、その前提を欠くとした。挙げられた判例も本件に適切でないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1962.04.26 最高裁第一小法廷 判決接着して建てた建物と抵当権

広さや材料の新しさ、屋根の形の違いは結論を左右しない。別の事情もなく別々の物とした二審は審理不十分として、破棄し差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 下飯坂 潤夫
1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決取り壊し途中の建物は不動産か

建物は1950年7月11日以降、法改正で賃料統制の対象外となった。その後の賃料相当額を鑑定で認定した二審に違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1961.09.16 名古屋高裁 第一部会社設立後の劇場取得と対価の決議

決議や契約で対価を確定する必要があるが、本件の決議は取得を認めただけで対価を定めておらず、譲渡は無効で、登記があっても所有権は移らない。

名古屋高裁 第一部
——
1961.06.22 最高裁第一小法廷 判決家屋の単独所有の主張と共有

共有と認められても、本人がそれを請求の前提にしていない以上、登記の抹消は認められないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1961.04.07 最高裁第二小法廷 判決登記申請と建物の所有権移転

申し出た証人はどれも唯一の証拠ではないので、調べるかどうかは二審の裁量に任されるとした。期限後に出された追加の理由は判断しなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.03.24 最高裁第二小法廷 判決建物の所有権確認と登記の抹消

登記が売買によるものでも、売り主Dを一緒に訴える必要はなく、登記を消す理由が売買の解除や取消しに限られるわけでもない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.03.16 最高裁第一小法廷 判決登記のない建物の買い手と火災保険

保険会社が契約を結んだというだけでは、申立人を所有者と認めたことにも、登記がないと主張する権利を放棄したことにもならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1961.03.03 最高裁第二小法廷 判決家屋の所有権をめぐる上告の棄却

残りの上告理由は、証拠の選び方や事実の認め方を非難するにすぎず、それは二審が決めることだとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.02.14 最高裁第三小法廷 判決建物の所有権と会社による占有

大規模な増改築で家がA1のものになったという主張は、二審では出ていなかったので取り上げなかった。損害額の認定も証拠から可能だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1961.02.07 最高裁第三小法廷 判決失踪で死亡とみなされた人名義の競落

Aらの主張は、高裁が認めた事実とは違う前提に立つもので、受け入れられないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1960.12.27 最高裁第一小法廷 判決面子を立てるための登記移転の約束

書面もなく株主総会で口頭で約束したというだけで、それ以上検討せずに約束の成立を認めた高裁は、審理が不十分で理由も足りないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 高木 常七
1960.12.20 最高裁第三小法廷 判決亡き父が建てた家の登記の抹消請求

以上から相続人らの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決無断で建て直した家の持ち主

元の持ち主は登記をしていなくても所有権を主張でき、譲り受けた人は登記がないことを言い立てられる立場にないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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