建物明渡し
民事 収録判決 982件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1993.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 懲戒処分と宗教法人の建物明渡し 二審の判断に違法はなく、違法を前提に憲法違反をいう主張も理由がないとした。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1991.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 立退料の後からの増額と解約 本件の契約は昭和62年11月11日が過ぎて終わったとし、二審の判断は誤りだが、借主に不利に変更できないとして上告を退けた。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1991.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 短期賃貸借の解除と抵当権者の明渡請求 解除の制度は占有の権利を失わせるだけで、占有の排除は競売の買受人が引渡命令などで行う。占有自体で担保価値は減らず、所有者の権利の代行も認められない。 | その他 | 香川 保一 |
| 1990.06.22 最高裁第二小法廷 判決 | 都営住宅の解約申入れと明渡し 正当な理由があり権利の濫用にも当たらないとして明渡しを認めた二審を支持し、入居者の上告を退けた。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1990.05.14 東京高裁 第五民事部 | 高田馬場の店舗明渡しと立退料 持ち主は契約期間の満了後すぐに裁判を起こして異議を述べているから、契約が自動的に更新されたとはいえないとした。 | — | 田尾 桃二 |
| 1989.12.19 東京高裁 第四民事部 | 競売で知らぬ間に失った家と土地 会社が土地と建物を有効に取得したとして、Aに明渡しを命じ、Bらの登記を消す求めをすべて退けた。 | — | 橘勝 治 |
| 1989.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 僧侶の懲戒処分と寺の建物明渡し 裁判所は教義や信仰の問題を判断できず、厳に中立を保つべきなので、団体側の主張に従って処分を有効とすることも許されない。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1989.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権と併用した賃借権の仮登記の効力 本登記をしても賃借権の実体はないので、対抗要件を備えた後順位の短期賃借権を排除する効力はないとした。 | その他 | 藤島 昭 |
| 1989.05.31 大阪高裁 第一二民事部 | 差押え後に期間が切れた賃借人の明渡し Cの賃借権は期間が切れて消えたので、Cは引渡しを命じられる占有者に当たる。差押え後にD名義の仮登記もあり、DもCと一緒に占有する者に当たる可能性がある。 | — | 栗山 忍 |
| 1988.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 政党の除名処分と裁判所の審査 党規約に則った本件の除名は、規約が公序良俗に反する事情もなく有効だとして、除名された人の上告を棄却した。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1988.10.31 名古屋高裁 金沢支部 第一部 | 共同で訴えられた人の控訴期間 入院は5日で軽傷とみられ、弁護士と連絡を取ることなどはできた。遅れはAの責任でないとはいえないとして、控訴を却下した。 | — | 井上 孝一 |
| 1988.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 共有建物を借りた人への明渡請求 この結論は、使用を認めたことが共有物の管理と処分のどちらにあたるかによって変わらない。 | 棄却 | 奧野 久之 |
| 1987.08.20 東京高裁 第八民事部 | 税務署の差押え後の借主と引渡命令 税金の公売には引渡命令のような簡単な仕組みがない。だから、買った会社にふつうの裁判で明渡しを求めさせても、誰かが不当に得をしたり損をしたりはしないとした。 | — | 丹野 達 |
| 1987.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 占有者を追い出す決議と貸主の弁明 以上から二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1987.07.02 最高裁第三小法廷 決定 | 見落とされた上告理由書と不服申立て 再審は不服の対象の決定をした裁判所だけが扱えるため、最高裁は判断せず、事件を東京高裁に移送した。 | その他 | 長島 敦 |
| 1986.08.28 東京高裁 第一四民事部 | 占拠者への抵当権に基づく明渡請求 都物産は暴力で占有を奪い、不法な対価を得るため競売に支障が出ることを容認していたと推認でき、それに基づく2人の占有は排除できるとして、控訴を退けた。 | — | 伊藤 滋夫 |
| 1984.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 都営住宅の無断増築と明渡し ただ今回の増築は堅固で大規模で元に戻しにくく、都が認めたともいえないので特別な事情はなく、明渡請求を認めた二審の結論を維持した。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1984.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 無償で借りた家の明渡しと32年の居住 二審には民法597条2項の解釈の誤りがあるとして、一審・二審の判断を改め、建物の明渡しを命じた。 | 破棄自判 | 角田 禮次郎 |
| 1984.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 地上権の合意解除と土地の借り手 本件の争いは利益の放棄を示す事情に当たらない。消滅請求の当否を判断しなかった二審は審理不尽で、判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 木下 忠良 |
| 1984.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 壁面の広告看板と建物の占有 建物の一部の占有には、部分の特定と客観的で外から分かる事実上の支配が必要で、看板の所有だけでは壁面を占有しているとはいえないとした。 | 破棄自判 | 牧 圭次 |
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