建物明渡し
民事 収録判決 982件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 建物明渡しの裁判と上告の理由 法令の使い方が誤りだという主張も重要な法解釈の問題ではなく、この点の高裁の判断は正しいとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋全部の明渡請求と一部明渡の判決 全部の明渡しだけを求めた場合に一部の明渡しを命じても、求められていないことを判決したことにはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.19 最高裁第一小法廷 判決 | 家主の生活事情と借家の明渡し その他の不服は手続の誤りや事実認定への不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.05.13 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の使用が賃貸借にあたるか 上告の主張には理由がないとし、裁判官全員一致の結論とした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.13 最高裁第二小法廷 判決 | 賃借権を譲る承諾の取り消し 本件の取り消しは無効で、権利を譲ったことは有効だ。二審は法律の解釈を誤っているとして判決を取り消し、大阪高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1955.05.10 最高裁第三小法廷 判決 | 出征中の家主側弁護士がした和解の効力 そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 反訴に異議なく応じた場合の扱い 二審は占有の訴えを所有権などの権利を理由に判断していないので民法202条に反せず、その他の主張も上告の理由にならないとして上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 天幕の買取請求と家屋の明渡し この判断は、1954年1月14日の最高裁第一小法廷の判決を参考にしたものだ。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 就業規則による解雇と家屋の明渡し 会社の立場だけで判断したという従業員らの憲法違反の主張は前提が事実と違うため、認められないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 無断での又貸しを理由とする契約解除 借り手が挙げた過去の判例は事案が違い、この件にはあてはまらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡請求の上告を退けた例 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡しと占有の根拠の取り違え 誰も主張していないのに約束を商行為とした点は誤りだが、二審の認めた事実から住人らの共同不法占拠がいえるため、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.04.05 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡しと不動産登記法29条 記録を調べても、明渡しの請求を権利の乱用とみるべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.04.01 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の明渡しと更新拒絶の正当な理由 そのため、法律が定める上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.03.29 最高裁第三小法廷 判決 | 店舗と倉庫の明渡しと借家解約の正当事由 その他の主張は上告を受け付ける理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.03.29 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判を起こすことを解約の申入れとみる 裁判を起こしたことに解約の申入れの効力を認めてよく、当事者が主張していないことを判断したことにもならない。これは最高裁の以前の判例のとおりだ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 店舗の明渡しと共同占有者の賠償 店舗の賃貸借には1950年7月11日から地代家賃統制令が適用されないので、違法な「闇家賃」を認めたという批判は当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の領収証の提出申立てを放置した違法 その他の主張は事実認定の誤りなどにすぎず、憲法違反の主張も二審が認めていない事実を前提にしているので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.03.11 東京高裁 第一民事部 | 権利のない建物占有と留置権 占有する人には所有者に対抗できる権利がなく、過失もあった。このような人を特別に保護する理由はなく、留置権で引渡しを拒むことはできない。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1955.03.04 最高裁第二小法廷 判決 | 家の改造と賃貸借の解約 そのほかの借主の主張は、法令の解釈に関する重要な主張を含むものとは認められないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
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