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建物明渡し

民事 収録判決 982件

判決裁判所結果裁判長
1955.03.04 最高裁第二小法廷 判決借家の解約申入れと「正当の事由」

そのほかの上告の理由は最高裁が審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.02.12 大阪高裁 第三民事部家屋明渡しの執行停止と不服申立て

誤った停止から明渡しを求める側の利益を守る必要があり、誤りを早く正すのが強制執行の目的にも合う。不服申立てを禁じる別の条文の類推もしない。

大阪高裁 第三民事部
棄却 田中 正雄
1955.02.11 最高裁第二小法廷 判決家屋明渡し訴訟での手続のやり直し

手続の追完を認めなかった高等裁判所の判断は相当だとした。裁判官全員の一致による判断だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.02.08 最高裁第三小法廷 判決家屋明渡しと占有を認めた陳述

上告した側が挙げた過去の判例は、本人の供述が代理人の主張と食い違う場合の話で、この事件には当てはまらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1955.02.03 最高裁第一小法廷 判決家屋の明渡しと借りる権利の有無

土地の賃貸借の話は家屋の賃借権の事情として述べられたもので、家屋の賃借権を否定した以上、二審が土地について特に判断しなくても違法ではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1955.02.01 最高裁第三小法廷 判決会社の家屋の明渡しと借家法の適用

住人側の主張は、高裁が認めていない事実を前提にしたものなので、受け入れられないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1955.01.28 最高裁第二小法廷 判決相続を争う方法と相続回復の訴え

Aたちの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.01.27 最高裁第一小法廷 判決無断転貸による解除と転借人の退去

過去の判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので不適法だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1955.01.13 大阪高裁 第三民事部戦死した人名義の家の売買と追認

住人側の管理権や賃借権の主張を退けて控訴を棄却し、2人に連帯して、明渡しまで賃料相当の損害金を支払うよう命じた。

大阪高裁 第三民事部
棄却 田中 正雄
1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決家屋の無断転貸と明渡し請求

二審が又貸しの承諾を認めなかったのは証拠に照らして正しく、理由の不足もないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決相続登記を省いた所有権登記の効力

訴えは最初から賃貸借の終了を理由に明渡しを求めるもので、求める中身も理由も変わっていないとして、借主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決家屋の賃貸借が終わったかと明渡し

そのほかの主張は、当時の特例法が定める最高裁で審理する理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決家屋明渡しと信託の成立要件

上告を退け、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決前の家主の転貸承諾と新しい家主

そのほかの主張は、最高裁が審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.12.09 最高裁第一小法廷 判決家主の解約申入れの正当な理由

高裁が認めた事実関係のもとでは、解約申入れに正当な理由があるとした判断は正しいとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1954.12.03 最高裁第二小法廷 判決借家の解約申入れと正当な理由

そのほかの主張は、憲法違反と言う部分も実質は裁判手続の違反の主張にすぎず、最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.12.03 最高裁第二小法廷 判決事情の変化を理由にした調停の取消し

そのほかの不服は、最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.12.03 最高裁第二小法廷 判決店舗の家賃相当の損害金と家賃統制令

二審判決のうち2人が負けた部分を取り消し、東京高等裁判所でもう一度審理させることにした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 霜山 精一
1954.12.02 最高裁第一小法廷 判決貸室の明渡しと代理人の承諾

権利の濫用についての二審の判断も正しいとした。供託は利害関係のある第三者としてしたとの主張・立証がなく、民法474条の誤りもないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1954.12.02 最高裁第一小法廷 判決借家権の譲渡と家主の承諾

裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎

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