建物明渡し
民事 収録判決 982件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1967.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 調停調書の書き直しの限界 このような更正決定は確定しても効力を生じないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.06.15 最高裁第一小法廷 判決 | 和解に関わった裁判官と家屋の明渡し 売主らは売買契約の義務として、居住の有無を問わず明渡義務を負うとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 証拠申出書の記載と裁判所の判断 上告の理由は二審の事実認定などを批判するものにすぎないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 単独所有の主張と共有の認定 不動産を共有とした二審の判断は、証拠で認定した事実に照らして是認できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1967.03.16 最高裁第一小法廷 判決 | 買戻しの供託と控訴の及ぶ範囲 代金支払と移転登記は引き換えの関係だから、登記を条件とし遅延損害金なしでした供託も有効とし、期限切れで失効との主張も退けて、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.03.06 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告を制限する規定 そのため、高等裁判所の決定に憲法違反を理由とする場合しか抗告できないとしても、憲法には違反しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の妻と借家に住む権利 2人は他の相続人3名の代理人として解除の通知を受けており、解除は有効だ。明渡しと契約終了後の損害金の支払命令は維持した。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1967.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 契約解除後の建物修繕と留置権 台風の損傷があっても、賃料相場からみて1か月4000円の損害金は実際の損害額を総額で下回り、違法はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋を借りる約束と支払金の性質 二審の判断に十分な理由がないという主張については、そのような違法は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 依頼のない弁護士の活動と後の追認 仮に一審の活動に主張どおりの違法があったとしても、その違法は二審で正されたとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1966.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 貸主が承諾した借家権の譲渡 契約解除が無効な以上、損害金の請求は借主の占有に関係なく認められず、占有を判断しなくても違法ではない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 国有財産の建物の無断転貸と明渡し 使用許可書の使用条件は国有財産法に違反せず、貸主の請求は権利の濫用に当たらず、憲法29条違反の主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 占有の始まりと当事者の主張 そのほかの事実認定は証拠から是認でき、上告の主張は二審の裁量に属する証拠の判断や事実認定を争うものにすぎないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 二審での「一審判決のとおり」の陳述 債務者が充当先を指定せず、債権者が別の債権に充てた事実は証拠から認められるとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判中に整った家屋明渡しの理由 正当な理由が整った時から6か月で契約は終わり、あらためて解約を申し入れる必要は必ずしもない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 風俗営業の協力義務と家賃の支払拒否 賃料を受け取る権利が第三者に譲られ、その第三者に完済したとの借主の主張を退けた二審の判断も是認した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用のための家屋の賃貸借 一時使用とした二審の判断は是認でき、一時使用の賃貸借の賃料には地代家賃統制令は適用されない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 固定資産税の負担と無償の貸し借り 使用貸借とした二審の判断を正しいと認め、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 死者を訴えた裁判と相続人の信義則 転貸に暗黙の承諾はなかったとし、明渡しの請求も権利の濫用ではないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.07.01 最高裁第二小法廷 判決 | 転貸に書面の承諾を求める特約の効力 二審は特約を実体法上の契約として有効としただけで、証拠に関する契約だという主張は前提を欠くとし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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