建物明渡し
民事 収録判決 982件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1968.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 12月30日は「一般の休日」か 12月30日は官庁の休日だが、一般の国民が休日とする慣行は認められず、「一般の休日」にあたらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 代物弁済した家屋の明渡し義務 ただし、債務者に引き続き家屋の使用を許すなどの特別な約束があるときは、この限りでないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1968.06.13 最高裁第一小法廷 判決 | 建て増し部分は元の家の一部か 二審はこれらを十分に調べずに結論を出したので誤りだとして、買主が敗れた部分を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1968.05.02 最高裁第一小法廷 判決 | 墓地用地での一時的な耕作と農地 仮処分の決定に二階建とあっても、場所などで同じ建物と分かれば平屋の建物への執行は可能だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 建物と土地の一括賃貸の解除 転貸する権利の時効取得や解除権の時効消滅は認められず、この解除は権利の濫用にもあたらないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 5年の店舗賃貸と一時使用 和解の経緯から5年限りの契約で一時使用といえ、Dは多額の支払いをしても採算を計算して契約したので、特別な不利益を課すものでもない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.01.23 最高裁第三小法廷 判決 | 建売住宅の買主と土地の登記 売主から敷地の使用を許された人と、その権利を譲り受けた人は、一方的に退去を求められない立場にあるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 訴状での解約申入れと主張の撤回 訴状による解約申入れには正当な理由があるとした二審の判断は、認定された事実に照らして是認できる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 不法行為の賠償請求権を使った相殺 借主の代金返還の権利は損害賠償の権利ではないため、不法行為による権利が含まれていても相殺は有効とし、上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1967.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 判決の記載漏れと更正決定 この明白な誤りは、二審の更正決定によって直されたとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.10.31 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理での建物移転と借家契約 朽ちかけて費用に見合わない等の事情がなければ、家主は借家人の同意がなくても移転後の建物で賃貸を続ける義務を負う。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 法令違反の売買と従業員の居住 従業員は住み続けることで契約の利益を受ける意思を黙って示したといえ、賃料額が未確定でも賃貸借は成り立つので、居住は適法だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 家の明渡しと正当な理由の判断時点 台風後の修繕で多額の費用を出したとの借り手側の主張を証拠不足とした二審の判断は妥当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.10.19 最高裁第一小法廷 判決 | 地域の住民団体と建物の明渡し 賃料不払いによる契約解除を認めた判断は正当であり、借り手側の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.10.19 東京高裁 第十民事部 | 仮処分に反して店を渡した後の明渡請求 保証金の返還は明渡しの後なので明渡しは拒めないとした。賠償はAが賃料を払った3月分を除く33万2151円に減らした。 | — | 岸上 康夫 |
| 1967.09.27 最高裁大法廷 判決 | 三者で争う訴訟参加の相手方 住んでいる側の3人の上告は、遅れて出した主張の却下や裁判官の忌避をめぐる手続に違法はないとして、棄却した。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1967.08.25 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判中の死亡と判決の当事者名 ただし判決には相続人を当事者として書くべきなので、二審判決の「D」の表示を「D相続人B」に改めた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.08.25 最高裁第二小法廷 判決 | 貸主が複数いるときの家屋明渡し そのため貸す側の各人は、貸す側全員のために、家屋全部の明渡しを請求できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.08.01 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審での請求の減縮と判決の書き方 増築部分は既存の建物と一体でDの所有だったとの認定は証拠から認められ、証言の誤記も結論に影響しない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1967.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 再審判決への不服申立ての種類 申立人の上告の理由を判断するまでもなく高裁の判決を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす