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所得税

行政 収録判決 861件

判決裁判所結果裁判長
1976.04.27 最高裁第三小法廷 判決税金未納者と課税処分の無効確認

二審判決を全部破棄し、無効確認と予備的な取消しの請求を審理し直すよう、福岡高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 江里口 清雄
1976.03.31 神戸地裁夫婦の資産所得の合算課税

夫婦が独身者より多く税を負担しても、負担する力に応じた結果で合理的な差であり憲法14条に反しない。憲法24条も夫婦と独身者の平等を定めたものではない。

神戸地裁
——
1976.03.18 最高裁第一小法廷 判決別居の息子への給与と必要経費

生活の収入源が父の事業だけでも、それだけで日常の生活費を共通にしていたとは認められない。

最高裁第一小法廷
判決
その他 団藤 重光
1976.03.16 広島地裁考案者自身の労働と実用新案の取得価額

取得価額は912万円を上回らず、発明考案を独立して継続する事業とはいえないため、収入は雑所得・譲渡所得・一時所得にあたるとした。

広島地裁
— 森川 憲明
1976.02.20 最高裁第二小法廷 判決帳簿の保存期間後の青色申告承認取消し

承認と取消しの制度の趣旨から考えると、ある年の帳簿書類に法律の定める取消し事由がある以上、保存期間の経過だけで取消しができなくなるとはいえないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1976.02.19 最高裁第一小法廷 決定所得税逃れの意思と自白の証拠

引用された判例は事案が異なり、その他の主張も事実誤認や量刑不当などで、上告が許される理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸 盛一
1976.01.28 横浜地裁社長個人の保証と事業の必要経費

保証は代表取締役の地位によるもので、会社とは販売先が一部重なるだけだ。倒産が信用に多少影響しても、事業に必要または有益とはいえない。

横浜地裁
— 日野 達蔵
1976.01.23 東京高裁土地交換の不履行で得た賠償金と所得税

別の土地3筆の代金1060万円も1968年中に全額支払われていて、まだ得ていない所得とはいえないとし、控訴を退けた。

東京高裁
— 小林 信次
1975.12.18 仙台高裁更正請求の期限と書類の書き方

手形の損失が後から分かったので特例にあたるとか、税務署は書類の不備を補うよう指導すべきだったという納税者の主張も退け、控訴を棄却した。

仙台高裁
— 佐藤 幸太郎
1975.11.26 仙台高裁店舗兼住宅の売却と買換えの特例

元の温泉の湧く土地は売った時点で実際には宅地になっていたので、宅地として評価してよいとした。通知書にも決められた事項が書かれており、手続の誤りはないとした。

仙台高裁
— 井口 源一郎
1975.10.30 大阪地裁時計店の所得推計と同業者平均

裁決には具体的な欠陥の指摘がなく、審査に1年3か月余りかかっただけでは違法といえないとして、裁決の取消しと国への賠償の請求は退けた。

大阪地裁
— 石川 恭
1975.09.30 大阪高裁税務調査書の閲覧拒否と重加算税

取引先との関係が悪くなる具体的なおそれはなく、所得調査書の閲覧を拒んだのは違法だとした。更正処分が正しくても、この裁決を取り消す意味はあるとした。

大阪高裁
— 増田 幸次郎
1975.09.29 仙台高裁裁判中に受け取った地代の課税年度

増額分の地代と損害金は、判決が確定した昭和40年の収入であり、37年分・39年分の処分は違法だとして取り消した。

仙台高裁
— 井口 源一郎
1975.09.25 山口地裁税金の督促は裁判で争えるか

延滞税は法律の定めで本税に付いて徴収されるもので督促の効果ではなく、時効を中断する働きがあっても権利義務への直接の影響はない。

山口地裁
— 浜田 治
1975.06.20 京都地裁文房具店への推計課税の合理性

更正が判決で取り消されれば国税局長はこれに反する判断ができず、裁決の取消しを求める利益は失われるとして、その訴えを却下した。

京都地裁
— 上田 次郎
1975.06.12 最高裁第一小法廷 判決家族で共用する三文判と押印の推定

ただし、申告書は権限を与えられた母が本人のために作成したと認められ、真正な文書とした二審の結論は正当だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下田 武三
1975.06.11 大阪高裁保存期間後の帳簿と青色申告の取消し

違反は売上を帳簿に載せないなど悪質で、3年分にわたっていた。処分は保存期間が過ぎてから1年2か月余りしかたっておらず、権利の乱用にもあたらないとした。

大阪高裁
— 沢井 種雄
1975.05.27 最高裁第三小法廷 判決離婚の財産分与と譲渡所得税

財産分与の義務は離婚で生じ、不動産を渡せば消える。この義務の消滅は経済的利益であり、渡した人はその利益を受けたといえる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1975.05.27 大阪高裁食堂の所得を同業者1人と比べて推計

店の場所、広さ、席数、従業員数、仕入額などが極めて似た近所の食堂1軒の利益率で推計するのは合理的で、更正はその範囲内だとした。

大阪高裁
— 増田 幸次郎
1975.05.15 東京高裁理由の書き方が足りない異議棄却決定

青色申告でない更正処分に理由を書く必要はないが、更正処分自体に理由が示されていない以上、異議を退ける決定には相応の理由が必要で、そう解しても法律に反しない。

東京高裁
— 室伏 壮一郎

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