所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1977.04.27 東京地裁 | 理容店の所得の推計課税 民主商工会への加入を理由とする処分とは認められない。審査請求の手続を公開すべき規定はなく、書面審理のみで非公開としても違法ではない。 | — | 内藤 正久 |
| 1977.04.26 大阪高裁 | 豆腐店の所得を同業者の平均で推計 平均所得率33.96%で計算した所得は62万4190円で処分の額を上回るので、処分は適法だとし、一審の判決の負けた部分を取り消して請求を退けた。 | — | 本井 巽 |
| 1977.03.30 大阪高裁 | 源泉所得税の還付と時効の起算点 加算税の処分は、欠陥が重大で明らかとはいえないので無効ではない。仮に無効でも、昭和41年12月13日の納付から5年がたち、返還を求める権利は時効で消えた。 | — | 小林 定人 |
| 1977.02.25 大阪地裁 | 勤続10年定年の退職金と税金 定年は就業規則に明記され再雇用を求める権利はなく、再建中の労使の合意によるもので租税回避目的でなく、後の退職金に前の10年も加味されない。 | — | 奥村 正策 |
| 1977.02.16 最高裁第一小法廷 決定 | 被告人の死亡と上告棄却決定の取消し 被告人が死亡したときは起訴を打ち切ると定める刑事訴訟法の規定に従い、全員一致で決めた。 | その他 | 岸上 康夫 |
| 1977.01.31 東京地裁 | 服役中の人への裁決書の届け先 差押えの通知から約3年後の異議申立ては、差押えへの不服と見ても期間を過ぎており、必要な手続を経ていないとして差押えの訴えも却下した。 | — | 内藤 正久 |
| 1976.10.28 東京地裁 | 魚小売業の売上推計と青色申告取消 差益率は年が違ってもほとんど変わらず、後年の調査でも不合理でない。一部の寄付金などは経費と認めたが、認定所得は処分の額を上回り、処分は適法として請求を退けた。 | — | 内藤 正久 |
| 1976.10.18 東京高裁 | 弁護士の顧問料は事業所得か給与所得か 勤務時間や場所の定めがなく、相談は主に電話で受け、会社側も報酬として扱っていた。このため顧問料は事業所得に当たるとし、控訴を退けた。 | — | 外山 四郎 |
| 1976.09.10 京都地裁 | 税の取消し訴訟中の減額と期間制限 訴えが不適法になったのは審理終結の直前に処分が取り消されたためで、それまでの訴訟活動は必要なものだったとして、訴訟費用は税務署長らの負担とした。 | — | 上田 次郎 |
| 1976.08.19 東京地裁 | 皮革業者の所得の推計課税 一般経費は同業者1〜3名の率でも合理的だが、雇人費は同業者間の差が大きく合理性を欠くため、従業員数と業界の平均日給で計算し直した。 | — | 内藤 正久 |
| 1976.08.06 大阪高裁 | クリーニング店の収入を電気・水道量で推計 一審判決を変更し、総所得が昭和39年分196万7775円、40年分147万1845円を超える部分だけを取り消して、残りの請求は退けた。 | — | 日野 達蔵 |
| 1976.07.28 東京地裁 | 夫婦の資産所得の合算課税 合算の基準となる「主たる所得者」は資産所得のある人に限られず、課税逃れの目的がなくても制度は適用されるので、この夫婦への適用は適法だ。 | — | 三好 達 |
| 1976.07.16 京都地裁 | 電器店の所得の推計と同業者の選び方 販売先、従業員数、売上原価などが似た同業者3名の平均による推計は合理的だとした。算出した所得は裁決後の額を上回り、処分は違法でないとした。 | — | 上田 次郎 |
| 1976.07.02 京都地裁 | 出張販売の業者への所得の推計課税 増額処分を取り消す判決には国税局長も拘束され、これに反する判断はできないため、裁決の取消しを求める利益はなくなったとして、訴えを却下した。 | — | 上田 次郎 |
| 1976.06.30 大阪高裁 | クリーニング店の電力量による所得推計 機械の使用時間・電力使用量・シャツ1枚の料金から控えめに計算した売上で所得を推計する方法は合理的で、所得は約56万円になり処分額を上回るとした。 | — | 斎藤 平伍 |
| 1976.06.30 福岡高裁 | 解撤船の権利売買の所得隠しと課税期限 取引の記録が出されず実際の所得が分からない以上、男性が作った会社の1トンあたりの利益と経費を使って所得を推計したのは合理的だと判断した。 | — | 亀川清 原 |
| 1976.06.28 東京地裁 | 詐欺取消しの損失と所得税の更正 契約取消しの損失は収入から除かず必要経費で扱う。経費にするには取消しの効果の確定が必要で、裁判で争っていた昭和41年中は確定していない。 | — | 三好 達 |
| 1976.05.27 横浜地裁 | 建築請負業者の所得の推計課税 工事代金や経費の認定を直すと39年分の総所得は約166万円となり、超える部分を取り消した。38年分は処分の範囲内として請求を退けた。 | — | 立岡安 正 |
| 1976.05.13 大阪地裁 | 畳のへりから収入を推計した課税 白色申告の更正に理由の記載は法律上不要とした。違法な調査や差別、裁決の違法は証拠がないとして認めなかった。 | — | 奥村 正策 |
| 1976.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 税務署の決定を争う訴えの提訴期限 納税者の訴えは期間を過ぎた不適法なものとして二審判決を破棄し、納税者の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 岸上 康夫 |
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