所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1970.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の権利金と譲渡所得 権利金の性質を確かめずに譲渡所得とした二審は法律の解釈を誤り審理も不十分だとして、判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.09.22 大阪地裁 | 呉服店の所得推計と再更正処分 税務署の売上の推計は不合理で、所得は申告どおりだとして、再更正のうち税額9,600円を超える部分を取り消した。国税局長の裁決への請求は退けた。 | — | 日野 達蔵 |
| 1970.09.11 最高裁第二小法廷 判決 | 重加算税に加えて科す刑罰 罰金は下限の定めがなく情状により軽くもできるから、規定自体が著しく重いとはいえない。刑が重すぎるとの主張も上告理由にあたらず、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.08.31 名古屋地裁 | 課税処分の取り違えと訴えの期限 新しい訴えは裁決を知った日から3か月の期限(昭和45年1月21日)を過ぎてから出されたため、中身を判断せずに訴えを退けた。 | — | — |
| 1970.05.25 東京地裁 | 車の月賦手数料と貸倒れの経費算入 貸付けや保証はこの人の普段の仕事の内容とはいえず、自分が代表取締役を務める会社だけへの多額の貸付けなので、事業の経費にはならないとした。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1970.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 所得税法違反事件の押収物の仮還付 検察官、被告人、弁護人の意見を聞いたうえ、裁判官全員一致で決定した。決定文に詳しい理由は書かれていない。 | その他 | 岩田 誠 |
| 1970.03.19 福岡地裁 | 減額された税の処分と訴えの期限 ただし、却下の裁決で争う相手が最初の処分だと分かったのに訴えの期限を過ぎたので、その訴えは不適法として退けた。 | — | 安東 勝 |
| 1970.02.20 東京地裁 | 同族会社による株の高値買いと課税 株の実際の買値は1株157円5銭、転売の値段は115円と認めた。会社側は、受け取った債権や手形の価値を低く評価すべきだと主張したが、裏付けがないとして退けた。 | — | 杉本 良吉 |
| 1969.12.26 福岡地裁 | 和解金は土地の譲渡所得か 男性が代金を全額受け取り、土地が相手のものと確定したのは昭和40年3月ごろなので、昭和40年分の所得とした扱いは正しいとした。 | — | 生田 謙二 |
| 1969.12.18 横浜地裁 | 利息制限法を超える遅延損害金と所得 このため昭和33年分と34年分の雑所得のうち上限を超える部分を取り消した。帳簿のない昭和32年分の農業所得を推計したことなど、残りの請求は退けた。 | — | 大島 斐雄 |
| 1969.10.23 大阪地裁 | 夫婦の所得を分けた申告と再更正処分 憲法24条は所得を夫婦に分けて課税することまで求めていないとして請求を退け、自分で申告した額以下の部分は争う利益がないとして却下した。 | — | 井上 三郎 |
| 1969.10.02 最高裁第一小法廷 判決 | 無免許の講と控訴されていない罪の審判 Bの幇助の罪は上告を退けた。本件の講は講元と各講員の個別契約で、繰り返し行われたから相互銀行法の罪にあたるとした。 | その他 | 大隅 健一郎 |
| 1969.06.26 大阪地裁 | 税の審査で調査メモを見せなかった違法 メモを見られていれば反論によって結論が変わり得たため、閲覧拒否は重大な手続の違法だとして裁決を取り消した。意見を述べる機会や理由の記載については違法はないとした。 | — | 石崎 甚八 |
| 1969.05.27 東京高裁 | 税の異議申立棄却決定を争う訴え こうした訴えを認めると、同じ処分をめぐる審査や裁判が重なって判断が食い違うおそれがあり、手続も遅れ、実益もほとんどないとした。 | — | 長谷部 茂吉 |
| 1969.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 譲渡所得の脱税と審理不尽の疑い ただし、その疑いは、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.04.25 名古屋地裁 | 自宅の買換えで低く申告した取得価額 売値だけを直して特例を当てはめた処分は適法だとして、請求を退けた。 | — | 西川 力一 |
| 1969.03.27 最高裁第一小法廷 判決 | 青色申告の承認取消と再調査決定の訴え 承認を過去に遡って取り消すときは特定の年を示せば足り、原因となった事実の日時まで通告する必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.02.27 高松地裁 | 事業用資産の買換えと「相当の対価」 年24万円の賃料は約1100万円の預金利息にも遠く及ばず、相当の対価ではないので特例は使えず、処分は適法として請求を退けた。 | — | 村上 明雄 |
| 1969.01.28 大阪地裁 | 借家の立退料と所得税の区分 借家権は住まいの買い替え特例の対象となる土地や家屋にあたらず、計算した譲渡所得は処分の額を超えるので、処分は適法として請求を退けた。 | — | 山内 敏彦 |
| 1968.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 贈与した不動産の値上がり益への課税 審査の請求を退けた通知書の理由は、争われた内容に照らせば不備ではない。行政不服審査法の規定は、施行前の請求には適用されない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
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