所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1968.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 破産後の所得税と破産財団 譲渡所得の分を区分して財団債権として徴収できるとの主張を退け、財団債権にあたらないとした二審判決を正当として上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 税の催告と時効の中断 催告の時点で時効にかかっていない利子税などがあるため二審判決を取り消し、差押えの当否も含めて審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 岩田 誠 |
| 1968.04.19 最高裁第二小法廷 判決 | 株主優待金の課税と公売の損害賠償 完了当時、賦課処分は取り消されず手続にも違法はなく、停止すべき特別な理由もなかったので、公売まで進めても過失はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.11.29 名古屋高裁 民事第三部 | 源泉徴収の天引きと行政訴訟 行政訴訟で争えるのは年末調整や確定申告の際の税務署長の確認からで、それより前の行為の無効確認は許されないとして、一審判決を取り消し訴えを却下した。 | — | 石谷 三郎 |
| 1967.09.14 名古屋高裁 民事第一部 | 没収された手付金と必要経費 法人なら損金にできる損失だが、個人と法人には本質的な違いがあり、所得の計算に差が出ても、立法技術と国の租税政策によるものだ。 | — | 成田 薫 |
| 1967.09.12 最高裁第三小法廷 判決 | 青色申告の更正と理由の記載 扶養控除の過大を裁判で新たに主張するのに再度の更正は不要だ。正しい税額は更正の結果を超えるはずで、違法に重い負担を課したことにならない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.06.09 最高裁第二小法廷 判決 | 日米租税条約8条と課税方法の選択 二審の条約の解釈に誤りはないとして、納税者の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.05.19 最高裁第二小法廷 判決 | 更地の売却と居住用財産の税優遇 ただし、その意図は近い将来に実現することが客観的に明白でなければならない。証明の難しさや税の公平を考えた結論だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.12.09 広島高裁 第一部 | 兄弟の共同事業の所得は誰のものか 他の兄弟の利益分配の請求権は兄弟内部の関係にとどまり、実態に即して課税する原則にも反しないとして、控訴を退けた。 | — | 高橋 英明 |
| 1966.07.30 福岡高裁 第二民事部 | 分割払いの不動産売却と所得の年度 税金分は月賦の約束にかかわらず代金から随時支払う特約があり、実際に支払われた。受取額以上の税を納める不合理はなく、例外扱いを考える必要はない。 | — | 池畑 祐治 |
| 1965.09.24 最高裁第二小法廷 判決 | 競売された担保不動産と譲渡所得 譲渡所得の対象は競売の代金そのものであり、求償権を事実上取り立てられなくても所得の成立は左右されないとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.09.08 最高裁第二小法廷 決定 | 売買代金と解約手付が収入になる時期 解約手付は契約解除に備えて前もって渡す損害賠償額にすぎず、受け取っても権利は確定しないので、そのままでは収入すべき金額に当たらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | クリーニング業の所得の推計課税 標準率が当の事業に合わないとの証明がなければ、特別経費の控除と合わせ、算定額は一応真実に近いと推定できるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.04.09 最高裁第二小法廷 判決 | 純損失の繰戻し還付の計算方法 免税は税の徴収を免除するだけで免税所得も総所得に含まれる。按分法なら赤字の原因という偶然で還付額に極端な差が出ず、公平だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 無申告者への過少申告更正と取消の利益 二審の認定では事業所得の実質的な帰属者は納税者本人で、給与・譲渡所得もあり、これらの確定申告はしていなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 農業所得の推計課税と明文規定 標準率の使用は具体的な不合理の指摘がなく、当時の法規では更正決定や審査決定に理由の記載も要求されていなかったとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.09 名古屋高裁 第五部 | 不動産の売買代金はいつの収入か 旧住所の税務署への申告も無効ではなく、過少申告は脱税の「不正の行為」にあたる。故意も認められるとして、控訴を退けた。 | — | 影山 正雄 |
| 1964.10.22 最高裁第一小法廷 判決 | 確定申告の思い違いと無効の主張 納税者は一人で売主となり代金も全額受け取っており、申告書に誤記や計算違いもないので、特別な事情には当たらない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 税の審査決定通知と訴えの期限 無効とするほどの欠陥がなく期限を過ぎた更正処分は有効で、滞納処分への不服で税金の債権の不存在は主張できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 実質課税の原則と税金の通達 検察官への供述調書を証拠にできるとする刑事訴訟法の規定は、大法廷の判例の趣旨から憲法に反しない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
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