所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.03.15 大阪地裁 | 贈与税は家賃収入の必要経費か 通知書には結論に至る過程が示されており、理由の示し方にも問題はないとした。 | — | 西田 隆裕 |
| 2017.01.31 東京地裁 | 海外子会社の減価償却費の事後修正 経営者の損益計算書は、課税を指摘された後に各年の損益がゼロになるよう逆算したもので、計算の基礎にできない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2017.01.24 東京地裁 | 米国LPSへの投資と不動産所得 損益も物件の所有権もLPSのもので、経費に算入できない。税務署の指導も法人該当性の見解ではなく、加算税を免れる正当な理由はない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2016.12.22 東京地裁 | 米国の不動産投資組織は法人か 国税庁の資料はLPSを一律に構成員への課税とはしておらず、加算税を免れる「正当な理由」もないとして、請求をすべて退けた。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2016.12.01 東京高裁 | 海外在住の売主と源泉徴収の義務 延滞税の免除や加算税が課されなかったことは、調査を尽くしたと評価された結果とは認められず、判断を左右しないとした。 | — | 青野 洋士 |
| 2016.11.29 東京地裁 | 還付加算金と弁護士費用の経費算入 還付加算金を報酬計算に含める約束は当事者の主観的事情にすぎない。また、裁判の遂行は加算金を生む「業務」にもあたらない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2016.07.19 東京地裁 | 粉飾ファンドの分配金と源泉徴収 会社は利益の分配として通知・納税し、出資者も所得として申告し、払戻しとしての清算もないため、実質で判断すべきとの主張を退けた。 | — | 谷口 豊 |
| 2016.05.25 東京高裁 | 自社株報酬の課税の基準日 譲渡制限は従業員取引方針によるもので譲渡を法的に不可能にせず、制限が解ける日に譲渡可能になるとみる根拠も乏しい。 | — | 杉原 則彦 |
| 2016.05.19 東京地裁 | 海外在住の売主と買主の源泉徴収義務 不在の多さや米国口座への分割送金など疑う事情があったのに、会社は生活状況を具体的に確かめておらず、注意を尽くしたとはいえず納税義務を負う。 | — | 増田 稔 |
| 2016.04.21 東京高裁 | 競馬の外れ馬券代と所得の区分 馬券の購入は個々に分けて見るべきではなく、外れ馬券を含む全ての購入代金を必要経費として差し引けるとした。 | — | 菊池 洋一 |
| 2016.03.08 名古屋高裁 | 米国LPS投資の損失と過少申告加算税 証券会社の説明書に税務上のリスクの記載があり、投資家は損失の差し引きが認められない危険を認識できたとした。 | — | 孝橋 宏 |
| 2016.02.17 東京高裁 | 航空機リース事業の債務免除益と所得区分 国が控訴審で不動産所得との主張を持ち出したのは望ましくないが、事実関係は変わらず許されないとまではいえないとして、中身を検討した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2016.01.28 東京高裁 | ネット通販の日本の拠点と課税 帳簿の提出を拒むなどして実額が計算できず推計が必要で、単なる倉庫業者とみるべきとの主張は退け、推計した所得金額も適正とした。 | — | 富田 善範 |
| 2016.01.12 大阪高裁 | 破産会社の株の相続と二重課税 所得税法は株主だった期間の分に限らず課税すると定め、相続後の分配でも同じだ。非課税とすれば、相続前に清算が終わった場合と著しく不公平になる。 | — | 中村 哲 |
| 2015.12.02 東京高裁 | 親会社株式の報酬と源泉徴収 株式は外貨のまま持つこともあるので、手数料を引かない仲値の為替レートで円に換算しても不合理ではなく、課税の公平や憲法にも反しないとした。 | — | — |
| 2015.10.14 東京高裁 | 破綻銀行の株式と譲渡損失 管理命令や民事再生の開始で株主の地位は直ちに変わらないが、権利を持つことと現実に行使できることは別で、将来も行使の余地はないとした。 | — | — |
| 2015.10.08 東京地裁 | 米国親会社の株式報酬の課税時期 上場株の時価は原則として終値により、為替は仲値による。解釈が定まっていなかっただけでは、加算税を免れる正当な理由にならない。 | — | 小林 宏司 |
| 2015.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 理事長の借金免除は賞与か 免除当時Aが資力を失い返済が著しく困難で収入に算入しない事情があるかなどを、さらに審理させる。 | 破棄差戻 | 櫻井 龍子 |
| 2015.07.29 広島地裁 民事第3部 | 従業員の保険料と医院の必要経費 国税庁の質疑事例は福利厚生目的が前提の一般的な回答で、審判例は法人税の例であり、処分はこれらに反せず、信義則違反にも当たらない。 | — | 小西 洋 |
| 2015.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 米国不動産投資の損失控除 賃貸事業の所得はLPSのもので、出資者は損失を自分の所得から差し引けない。過少申告加算税の処分については審理を尽くすため高裁に差し戻した。 | その他 | 千葉 勝美 |
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