所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2011.01.27 名古屋高裁 | 公園予定地の売却と5000万円控除 所有者らも市の指導に安易に従って特例の要件を満たす外形を作ったので、責任がないとはいえず、過少申告加算税を課すことも不当ではないとした。 | — | 渡辺 修明 |
| 2011.01.14 最高裁第二小法廷 判決 | 破産管財人の報酬・退職金配当と源泉徴収 配当に関する平成12年8月分の税約2013万円は納税義務がないと確認した。その加算税は別の裁判で決定の取消しが確定したので訴えを却下した。 | その他 | 古田 佑紀 |
| 2010.12.21 福岡高裁 | 会社負担の保険料と一時所得の計算 通達の文言は誤解を招きやすく、申告はやむを得ないとして加算税の処分の取消しは維持し、通達の速やかな改正が望ましいと述べた。 | — | 小山 邦和 |
| 2010.12.17 東京地裁 | 不正な診療報酬の返還と所得税 加算金は行政上の制裁の面があっても損害賠償の性質を持ち、経費に入れられない。裁決の理由や手続にも違法はない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2010.12.17 大阪地裁 | 米国LPSを使った節税と「法人」 損益はLPS自身のもので投資家の不動産所得にならず差し引けない。加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を全て退けた。 | — | 山田 明 |
| 2010.12.08 仙台高裁 | 道路用地の建物移転補償金と所得税 買主の陳述書や代金の違う別の契約書などから、家は無償ではなく200万円で売ったと認め、取壊しに準じる損失は生じていないとした。 | — | 石原 直樹 |
| 2010.11.18 東京地裁 | 航空機リース匿名組合の損失と所得区分 旧通達下でも雑所得扱いの例は多く、信義則や平等原則に反しない。申告に正当な理由もなく、加算税を含め処分は適法だとした。 | — | 八木 一洋 |
| 2010.10.08 東京地裁 | 組合で得た新株予約権の利益と所得税 上場株式の時価は原則として権利行使日の終値による。譲渡禁止の約束や株価下落の予測は例外の事情に当たらず、1株195円で計算する。 | — | 杉原 則彦 |
| 2010.09.30 東京高裁 | 賃貸解約で免除された保証金の課税 申告書の記載がなくても平均課税が許される「やむを得ない事情」は天災など客観的事情に限られ、法の不知や事実誤認は当たらない。 | — | 青柳 馨 |
| 2010.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 年金払い生命保険と二重課税 保険会社は、年金が所得税の対象になるかどうかにかかわらず源泉徴収の義務を負う。徴収は適法だが、妻は申告などの手続で還付を受けられるとした。 | 破棄自判 | 那須 弘平 |
| 2010.06.24 名古屋高裁 | 先物取引の和解金と所得税 違法に払わされた委託手数料は売買差益を得るための必要経費ではなく損害そのものだとして、二重の利益になるという国側の主張を退けた。 | — | 高田 健一 |
| 2010.06.24 東京地裁 | FX取引の利益と雑所得課税 雑所得の定義は不明確でなく憲法に反しない。上場FXの税制優遇も被害防止などの目的に照らし著しく不合理とはいえず、平等原則に反しない。 | — | 八木 一洋 |
| 2010.06.23 東京高裁 | 株の担保実行とみなし配当の課税 担保実行で同時に生じる源泉徴収分の債務を考慮すると納税資力があっても課税を免れ、非課税制度の趣旨に反する。 | — | 加藤 新太郎 |
| 2010.04.21 東京高裁 | 自宅買換えと2部屋のマンション 2部屋は物理的に独立し、本人とA夫妻が別々に生活の本拠とし、費用負担も別で、行き来や生活支援があっても、併せて一つの家屋の機能を果たすとはいえないとした。 | — | 大竹 たかし |
| 2010.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 形だけの建築申請と土地売却の税優遇 課税処分が信義則に反するとの所有者らの主張をさらに審理させるため、二審判決を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 田原 睦夫 |
| 2010.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 道路用地の建物移転補償金と所得税 建物が残っていることなどからすぐに全額を課税した二審は審理が不十分で法令違反だとして、判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 宙靖 |
| 2010.03.26 東京地裁 | 免除された保証金と不動産所得 申告書に平均課税の記載がなく、職員の口頭の見解に従った事情は救済が認められるやむを得ない事情に当たらない。 | — | 八木 一洋 |
| 2010.03.02 最高裁第三小法廷 判決 | ホステス報酬の源泉徴収の控除日数 この控除方式の趣旨は還付の手間をできるだけ省くことにあり、全日数で控除額を計算して税額を算定し直すよう高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 田原 睦夫 |
| 2010.02.12 東京地裁 | 外国人漁船員の給与と源泉徴収 14年間指摘がなかっただけでは税務署の公的見解とはいえず信義則違反にならない。法の不知や誤解にすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2010.01.18 名古屋地裁 | 個人事業者の納税猶予の不許可 4人の売上げは増加か、減少しても約2.4%〜約10.7%にとどまり、重大な減少とはいえない。申請時に主張のなかった病気の事情も違法の理由にならない。 | — | 増田 稔 |
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