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担保権

民事 収録判決 39件

判決裁判所結果裁判長
2014.06.05 最高裁第一小法廷 判決破産で失効した担保の減額協定

債権の額は協定前の額から返済分を引いた額に戻り、配当額はこれを超えないとして、二審判決を破棄し、管財人の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 金築 誠志
2010.09.09 最高裁第一小法廷 判決借地の念書と地代不払の通知義務

損害額から金融機関の落ち度として8割を減らすにとどめた二審の判断は相当だとして、地主側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 白木 勇
2010.03.16 最高裁第三小法廷 判決担保提供者の返済と破産債権の額

二審の判断は法令に違反するとして取り消し、公庫側の残りの主張を審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 藤田 宙靖
2005.11.08 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ場の担保設定を否認できる範囲

否認の時点では債権や財産の額がすべて確定しているわけではないことも理由とし、この解釈は憲法29条に反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 藤田 宙靖
2003.12.19 最高裁第二小法廷 判決一括支払システムと国税の徴収

告知書の発出と到達の時間差を利用し、発出の時点で担保を実行すると事前に決める合意は、この規定を避けるものなので効力を認められない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 梶谷 玄
2003.03.26 東京高裁 第19民事部破産管財人への賠償請求の裁判地

当事者の公平のため、申立てを退けた決定を取り消し、事件を神戸地方裁判所に移した。

東京高裁 第19民事部
— 淺生 重機
2003.03.11 東京地裁借金の担保にされた特許の行方

1億円で買った特許を1000万円で処分しても、当時の価値が1億円とは認められず、価値が債権額を上回っても清算金の問題にとどまり、処分は無効にならない。

東京地裁
— 三村 量一
2002.09.24 最高裁第三小法廷 判決担保提供者の一部弁済と破産債権の額

弁済した人の代位は貸し手に不利益を与える制度でなく、権利を得るのは貸し手の全額回収後の余剰分だけだ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 上田 豊三
2002.06.25 札幌地裁破産直前の預金担保と否認権

預金は拓銀が相殺できるもので、もともとほかの債権者への返済には回らない。担保の実行後も、債権者が生保から拓銀に代わるだけだ。

札幌地裁
— 橋本 昇二
2002.06.24 東京地裁破産会社の特許譲渡と担保権者

個別の特許を譲渡しただけで、譲渡後も会社は特許を使って事業を続けられたので、株主総会の特別決議が必要な営業譲渡には当たらない。

東京地裁
— 飯村 敏明
1997.12.18 最高裁第一小法廷 判決相続で共有になった担保と代位の頭数

相続という偶然で頭数が変わり期待に反することもあるが、保証人の増加などでも変わるため、弁済時の人数で簡明に扱うのが相当だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 遠藤 光男
1997.03.12 東京地裁売掛金の担保と税の取り立て

取り決めの当事者間での効力はともかく、銀行は国に対して、売掛金が自分のものになったと主張して責任を免れることはできない。

東京地裁
— 佐藤 久夫
1991.11.19 最高裁第三小法廷 判決信用状の有効期限の意味

受取人の銀行は期限内に書類を発送したので期限を守ったと認め、会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂上 嘉夫
1987.07.03 最高裁第二小法廷 判決破産した社長の保証と担保の取消し

同族会社の実質的な経営者でも同じだ。破産手続は会社とは別の個人の債権者のために行うので、その事情だけで結論は変わらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 島谷 六郎
1984.10.04 最高裁第一小法廷 判決保証人の特約と担保権の行使範囲

物上保証人と割合の特約をした保証人は、その人だけでなく順位が後の担保権者らに対しても、その割合で担保権を行使できる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1983.06.08 大阪高裁 第七民事部強制執行停止の保証金と担保権の証明

保証金を出させて強制執行を止めた決定の正本は、担保権があることを示す書類に当たる。申立てを退けた原決定を取り消し、京都地裁に差し戻した。

大阪高裁 第七民事部
— 小林 定人
1983.03.25 最高裁第二小法廷 判決売主が出す担保と買主の承諾

証拠の評価や事実認定を批判する残りの不服も採用できないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 牧 圭次
1981.09.24 最高裁第一小法廷 判決死亡を知らず終えた審理の再開

貸主に落ち度なく出せなかった重要な主張で、敗訴が確定すれば後で争えなくなるため、再開しなかったのは違法だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 中村 治朗
1979.12.18 最高裁第三小法廷 判決漁業許可の地位と担保

この地位の担保も民法504条の担保に含まれ、貸主には担保を守る義務の違反があるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1978.01.31 大阪高裁 第一民事部更生管財人の権限を債権者が代わりに使えるか

そのため、管財人が別の会社の更生手続で出せる異議も、債権者が債権者代位権で代わりに出すことはできない。

大阪高裁 第一民事部
— 坂井 芳雄

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