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損失補償

行政 収録判決 164件

判決裁判所結果裁判長
1968.11.27 最高裁大法廷 判決敗戦で失った在外資産の補償

平和条約は占領下でやむなく結んだもので、日本が自ら財産を処分したのではなく、外国に異議を唱えないと約束させられたにすぎないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.11.27 最高裁大法廷 判決砂利採取の規制と損失補償

規定は無効ではないから、無許可で砂利を採取した事業者の刑事責任を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 正俊
1965.07.16 最高裁第二小法廷 判決認可を得て譲り受けた農地の遡及買収

この買収価格は憲法の「正当な補償」にあたるとする大法廷判決があり、憲法違反の主張は理由がないとして、持ち主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.06.26 最高裁大法廷 判決ため池の堤の耕作禁止と財産権

災害防止のための制限は権利者が当然受け入れるべき責務であり、憲法29条3項の損失補償は必要ない。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 横田 喜三郎
1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決土地収用の補償裁決と不服申立て

訴願を先に経る仕組みを採るかは立法政策の問題で、憲法違反の問題は生じないとした二審の判断に、理由の不足はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1962.09.07 最高裁第二小法廷 判決10年後の農地買収令書と時効

違法な処分を理由とする損害賠償に処分の取消しは不要で、時効は処分の一部取消し時でなく損害を確知した1955年末から数える。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1960.10.10 最高裁大法廷 判決連合国財産の返還命令と国の補償

条理にもとづく請求も認めなかった。補償のための法律が1959年に施行されたので、その法律に従って補償を請求すべきだとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1958.10.07 最高裁第三小法廷 判決家屋の補償金を別人に払った市の過失

国家賠償法で賠償の責任を負うのは国、公共団体、費用を負担する者で、金沢市長はどれにも当たらない。故意や過失を前提とする請求を退けた二審は正しいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.04.09 最高裁大法廷 判決駅前広場予定地の建築許可と無補償撤去条件

移転を命じるときに代わりの土地を指定すべき法令上の根拠はない。また、条件は事業に必要な適法な撤去命令がある場合に限ると読むべきなので、違法ではない。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1957.07.17 最高裁大法廷 判決農地買収の対価と正当な補償

法律の定める基準で決めた農地の買収価格は、憲法29条3項の「正当な補償」にあたる。これは最高裁の過去の判例のとおりで、違憲だという主張は認められない。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決土地収用の補償金の額

土地収用法の補償には、持ち主の精神的な苦痛や生活を守るための補償までは含まれないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1955.10.26 最高裁大法廷 判決農地改革での山林買収と正当な補償

45パーセントの率は戦前の比率と戦後の財産税の比率の中間で、当時の自由な価格も十分考慮しており、正当な補償に当たるとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1955.01.26 最高裁大法廷 判決農地買収の対価と正当な補償

元の持ち主が挙げた事情は、法律が値段の引上げを認める「特別の事情」に当たらず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1955.01.21 最高裁第二小法廷 判決補償金の受け取りと借地権の譲渡

借地権を譲り受ける際に土地の持ち主と改めて借地契約を結ぶのはよくあることで、補償金を渡す前に東京都が契約を結んでいても違法ではない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.12.20 最高裁大法廷 判決農地買収の対価と正当な補償

この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例(1953年12月23日の大法廷判決)で示されており、憲法違反はないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1954.11.10 最高裁大法廷 判決農地買収の対価と買収の効力

買い取りの値段は正当な補償といえるとした二審の判断は正しいとした。そのため、値段が不当であることを前提にした主張はすべて理由がないとした(昭和28年12月23日の大法廷判決を参照)。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1954.07.20 最高裁第三小法廷 判決農地買収の価格と「正当な補償」

そのため、法律が憲法違反だという申立人の主張は採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.07.19 最高裁大法廷 判決農地買収計画と委員の兼職

農地の買収は憲法29条3項の「公共のため」の利用にあたり、買い取りの値段も「正当な補償」にあたるとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1954.02.12 最高裁第二小法廷 判決農地買収の対価と正当な補償

これと反対の考え方に立って二審判決を憲法違反とする主張には理由がない。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.12.23 最高裁大法廷 判決農地改革の買収価格と正当な補償

農地はすでに売買や価格が法律で統制されていた。その後に米価などが上がっても、買収価格がそれに合わないことだけで正当な補償でないとはいえず、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎

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