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損害賠償

民事 収録判決 1,029件

判決裁判所結果裁判長
2011.08.26 さいたま地裁 第5民事部ビル屋上の煙突からの転落死

作業員側にも事前の現場確認や安全確認を怠った落ち度があるとして4割を差し引き、妻に約1747万円、子に各約873万円の支払を命じた。

さいたま地裁 第5民事部
— 藤下 健
2011.06.17 東京地裁デジタル歩数計の形態模倣と損害額

返品分は現に利益を得ておらず利益額に入れないが、販売時に損害は生じたとして、販売価格の10%を使用料相当の損害と認めた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2011.04.27 大阪地裁 第15民事部信楽高原鉄道事故の費用精算

第三セクターに約11億1429万円の支払を命じた。相談室開設前の人件費は精算の対象外、開設後のJRの会社分は2割減とし、車両損害分を差し引いた。

大阪地裁 第15民事部
— 田中 敦
2011.03.15 福岡地裁新聞販売店の締め出しと損害賠償

読者離れや店主の努力不足も考え、損害は減収と店の価値減少の各5割などとした。慰謝料と区域外販売の賠償は否定した。

福岡地裁
— 西井 和徒
2011.03.10 東京地裁健康食品の発注取消と容器の模倣

容器と箱は実質的に同一で模倣にあたるとした。ただし販売数は証拠上1000個にとどまり、損害は約34万8千円とし、合計約1635万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 阿部 正幸
2010.10.15 最高裁第二小法廷 判決労災給付を賠償額から差し引く方法

給付が著しく遅れたなどの事情がない限り、損害は事故の時に補われたと扱うのが公平で、本件もそう扱った。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 古田 佑紀
2010.10.14 東京地裁床暖房「エスカット」の商標侵害

利益1億1820万円のうち商標の貢献は、性能や価格、営業の影響を考えて4割とし、4728万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 阿部 正幸
2010.09.13 最高裁第一小法廷 判決労災・年金と賠償額の差し引き方

二審の年金の扱いは誤りとして、賠償額を4226万9811円と遅延損害金に改めた。被害者の上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 白木 勇
2010.09.09 秋田地裁 民事第一部追越し事故で姉妹が死亡した賠償額

謝罪は十分でないが、面会を断られた経緯や献花などから、事故後の態度を理由とする慰謝料の増額は認めなかった。

秋田地裁 民事第一部
その他—
2010.07.09 大阪地裁 第25民事部道路予定地の廃棄物への放火と市の責任

市に約2110万円の支払いを命じた。損害から火災保険金200万円を差し引き、慰謝料は立証が足りないとして認めなかった。

大阪地裁 第25民事部
— 稻葉 重子
2010.07.09 最高裁第二小法廷 判決横領だと訴えた裁判自体の違法性

記憶違いなどの事情がない限り、X2は根拠がないと知っていたか容易に知り得た可能性が高く、その点を検討しない二審の判断は違法だ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 須藤 正彦
2010.05.27 知的財産高裁敗訴後の蒸し返し訴訟と損害賠償

不正競争防止法違反という主張も、同じ事実を前提にした請求で以前に負けた判決が確定しており、紛争の蒸し返しにすぎないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 飯村 敏明
2010.05.27 知的財産高裁特許異議をめぐる蒸し返し訴訟と賠償

同じ事実に基づく請求は以前の裁判ですでに敗訴が確定しており、新たな理由を付けても同じ紛争の蒸し返しにすぎないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 飯村 敏明
2010.04.13 最高裁第三小法廷 判決確定判決を覆す損害賠償請求

二審は同じ証拠を別様に評価したにすぎず、認定と違うだけではだましたとはいえず、特別の事情もうかがわれない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 堀籠 幸男
2010.03.31 東京地裁特許料の未納で消えた特許と賠償額

値下げによる利益の減少は販売数を実績の8割として計算し、弁理士の落ち度は内部の事情で責任を左右しないとした。

東京地裁
— 清水 節
2010.03.08 京都地裁 第1民事部元社員の責任と5年の時効

従業員の仕事は会社が管理して把握すべきで、発覚が遅れるとの主張は当たらないとした。遅くとも2003年1月末から5年が経過していた。

京都地裁 第1民事部
棄却—
2010.02.26 東京地裁ゴルフボールの芯の特許と損害額

販売数量の60%はブランド力や他社製品の影響で権利者が売れなかった分として損害から除き、その分の特許使用料相当額も認めなかった。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.01.28 大阪地裁組合せ計量装置の特許侵害と賠償額

国内で製造し海外へ販売した分も賠償の対象になる。特許の貢献度などを考慮し、約14億9848万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2009.12.11 名古屋地裁 民事第7部名古屋市ごみ焼却炉工事の談合と賠償

報道や排除勧告の時点では談合の確証を得られず、市が損害を知ったのは早くとも2006年の審決後だとして、賠償請求権の時効消滅の主張を退けた。

名古屋地裁 民事第7部
— 田近 年則
2009.12.08 名古屋地裁 民事第10部ごみ焼却施設の談合と市への賠償

損害額は契約金額の5%の12億1540万円とし、5社に連帯での支払を命じた。遅延損害金は代金完済日の1998年4月30日から付くとし、残りの請求は退けた。

名古屋地裁 民事第10部
— 戸田 久

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